有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ	退職給付債務	△93,784
ロ	年金資産	67,421
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△26,362
ニ	未認識数理計算上の差異	4,259
ホ	未認識過去勤務債務	△705
へ	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△22,808
ト	前払年金費用	212
チ	退職給付引当金(ヘ-ト)	△23,021

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 勤務費用	2,806
ロ 利息費用	1,796
ハ 期待運用収益	△732
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	1,476
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△227
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	5,119

(注) その他の退職給付費用に関する事項は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
確定拠出年金制度への掛金拠出額	461
中小企業退職金共済制度への掛金拠出額	238

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主として1.6%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主として1.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	93,784	百万円
勤務費用	3,054
利息費用	1,524
数理計算上の差異の発生額	414
退職給付の支払額	△6,439
その他	51
退職給付債務の期末残高	92,388

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	67,421	百万円
期待運用収益	789
数理計算上の差異の発生額	4,438
事業主からの拠出額	4,386
退職給付の支払額	△4,602
年金資産の期末残高	72,433

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	67,855	百万円
年金資産	△72,433
	△4,578
非積立型制度の退職給付債務	24,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,954
退職給付に係る負債	19,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,954

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,054	百万円
利息費用	1,524
期待運用収益	△789
数理計算上の差異の費用処理額	734
過去勤務費用の費用処理額	△226
確定給付制度に係る退職給付費用	4,297

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△478	百万円
未認識数理計算上の差異	△500
合 計	△979

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36	%
株式	30
一般勘定	24
現金及び預金	5
その他	5
合 計	100

② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.6%
長期期待運用収益率	主として1.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額は464百万円、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は269百万円であります。