訂正有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	顧客との契約から生じる収益			その他の 収益 (注)	計	調整額	合計
	交通業	不動産業	生活 サービス業
営業収益
交通業
鉄道業	125,842			1,866	127,709
バス業	31,408			3,130	34,538
その他	9,281			200	9,482
計	166,532			5,197	171,730	△2,137	169,592
不動産業
不動産分譲業		34,697		608	35,305
不動産賃貸業		2,324		41,067	43,391
その他		13,329		-	13,329
計		50,351		41,675	92,027	△10,970	81,057
生活サービス業
百貨店業			22,865	1,195	24,061
ストア・小売業			62,311	126	62,437
ホテル業			25,146	-	25,146
レストラン飲食業			15,006	51	15,058
その他			34,231	569	34,801
計			159,561	1,943	161,505	△2,317	159,187
合計	166,532	50,351	159,561	48,816	425,262	△15,425	409,837

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	顧客との契約から生じる収益			その他の 収益 (注)1	計	調整額	合計
	交通業	不動産業	生活 サービス業
営業収益
交通業
鉄道業	127,193			2,085	129,279
バス業	33,390			3,162	36,552
その他	8,825			270	9,095
計	169,409			5,518	174,927	△2,441	172,485
不動産業
不動産分譲業		35,893		660	36,553
不動産賃貸業		2,723		42,378	45,102
その他		14,242		-	14,242
計		52,858		43,039	95,897	△11,043	84,854
生活サービス業
百貨店業			26,591	1,183	27,774
ストア・小売業			70,265	141	70,406
ホテル業			17,185	-	17,185
レストラン飲食業			17,078	49	17,128
その他			36,045	156	36,201
計			167,165	1,530	168,695	△3,336	165,359
合計	169,409	52,858	167,165	50,087	439,521	△16,821	422,700

(注) 1 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項(セグメント情報等) 4 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	23,408百万円	26,154百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	26,154	27,034
契約負債(期首残高)	11,579	11,470
契約負債(期末残高)	11,470	12,029

契約負債の主な内容については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、おおむね全額が当連結会計年度中に収益として認識されますが、自社で発行する商品券の未使用分のうち一部の額については、1年を超えて収益として認識されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載していません。