訂正有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	顧客との契約から生じる収益				その他の 収益 (注)2	計	調整額	合計
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 (注)1
営業収益
運輸業
鉄道業	97,385				1,701	99,086
バス業	24,661				3,204	27,865
その他	3,922				332	4,254
計	125,968				5,238	131,207	△2,179	129,028
流通業
百貨店業		29,999			2,116	32,115
ストア・小売業		61,498			28	61,527
その他		7,210			-	7,210
計		98,708			2,144	100,853	△1,218	99,634
不動産業
不動産分譲業			37,369		57	37,427
不動産賃貸業			2,135		41,384	43,519
計			39,504		41,442	80,946	△6,893	74,053
その他の事業
ホテル業				12,342	-	12,342
レストラン飲食業				12,065	50	12,115
その他				49,228	456	49,685
計				73,636	506	74,143	△18,105	56,038
合計	125,968	98,708	39,504	73,636	49,332	387,151	△28,397	358,753

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	顧客との契約から生じる収益				その他の 収益 (注)2	計	調整額	合計
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 (注)1
営業収益
運輸業
鉄道業	112,295				1,760	114,055
バス業	28,336				3,306	31,643
その他	5,694				310	6,004
計	146,326				5,377	151,704	△2,060	149,643
流通業
百貨店業		27,655			1,805	29,460
ストア・小売業		59,379			28	59,408
その他		7,287			-	7,287
計		94,322			1,833	96,156	△1,261	94,894
不動産業
不動産分譲業			38,363		549	38,913
不動産賃貸業			2,207		42,914	45,121
計			40,570		43,463	84,034	△6,728	77,305
その他の事業
ホテル業				20,016	-	20,016
レストラン飲食業				14,449	52	14,501
その他				55,658	539	56,197
計				90,124	591	90,716	△17,400	73,315
合計	146,326	94,322	40,570	90,124	51,266	422,611	△27,451	395,159

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	20,134百万円	24,435百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24,435	23,408
契約負債(期首残高)	11,242	11,199
契約負債(期末残高)	11,199	11,579

契約負債の主な内容については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、おおむね全額が当連結会計年度中に収益として認識されますが、自社で発行する商品券の未使用分のうち一部の額については、1年を超えて収益として認識されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載していません。