訂正有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
沿線人口の頭打ち、交通弱者の増加、テレワークの拡大、あらゆるサービスのデジタル化、自然災害の激甚化、地域の持続可能性への関心の高まりなどの環境変化も踏まえ、以下のようにリスク・機会を整理しています。

リスク	機会
・生活様式の変化やデジタル化による各事業の利用者 減少 ・少子高齢化による沿線人口・生産年齢人口の減少 ・自然災害による事業影響 ・燃料費・物価の上昇 ・適正な労働力確保に対する懸念	・交通弱者の増加に伴う公共交通の利用ニーズ拡大 ・デジタルの活用によるリアルサービスの質的転換、価値向上 ・地域の社会課題解決を通じた事業領域の拡大、居住 エリアの役割の多様化 ・感染症の収束 ・インバウンドの回復

当社グループは日本屈指の観光地や中核都市を複数持ち、さまざまな需要回復の影響を大きく享受することが期待できるほか、一定の人口を持つ都市が集積する小田急沿線は、多様な地域特性を有するがゆえに数多くの社会課題が存在しており、これらをビジネスとして解決することで新しい事業機会につなげるとともに、個性を持ったまちの形成を通じて新たな価値を創出していきます。
なお、マテリアリティとして選定した各項目において向き合う主な社会課題は以下のとおりです。これらの社会課題を解決することを通じて、マテリアリティの実現、ひいてはサステナビリティ経営の推進につなげます。

マテリアリティ	向き合う主な社会課題
1.安全・安心	公共交通の安全・安心/バリアフリーな社会/サイバー犯罪、自然災害
2.まちづくり・地域社会	少子高齢化/地域社会の活力低下/都市・地域間競争の激化/技術革新
3.日々のくらしと観光体験	ライフスタイルの多様化/交通弱者の増加/技術革新/オーバーツーリズム、インバウンド
4.環境(カーボンニュートラル)	気候変動への対応(地域の脱炭素・資源循環)/環境負荷の低い公共交通へのシフト/森、里、川、海の保全
5.価値創造型人財の育成	ダイバーシティ&インクルージョン/人手不足/働き方の多様化
6.ガバナンス	非財務情報の開示/持続可能な企業経営