有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略、指標及び目標
外部環境の変化や当社グループの事業特性等を踏まえ、以下のようにリスク・機会を整理しています。

リスク	機会
・少子高齢化による沿線人口・生産年齢人口の減少 ・異常気象、自然災害による事業影響 ・物価の上昇や金利の上昇 ・適正な労働力確保に対する懸念 ・鉄道インフラの老朽化 ・新規出店・新設、老朽化物件の保守・修繕等の費用 の増加 ・ライフスタイルの変化やデジタル化による 各事業の利用者減少 ・サイバー攻撃による情報漏洩・運行支障や 人権侵害等の企業不祥事による社会的信頼の棄損 ・安全に対する信頼の棄損	・新宿駅西口をはじめとする大規模開発 ・交通弱者の増加に伴う公共交通の利用ニーズ拡大 ・駅空間の活用推進 ・駅近接物件の需要増加 ・デジタルの活用によるリアルサービスの質的転換、価値向上 ・地域の社会課題解決を通じた事業領域の拡大、 居住エリアの役割の多様化 ・サステナビリティ意識の高まり ・インバウンドの大幅な伸び ・官民連携、産学官連携の拡大 ・沿線での企業・教育機関の集積

当社グループは日本屈指の観光地や中核都市を複数持ち、さまざまな需要増加の影響を大きく享受することが期待できるほか、一定の人口を持つ都市が集積する小田急沿線は、多様な地域特性を有するがゆえに数多くの社会課題が存在しており、これらをビジネスとして解決することで新しい事業機会につなげるとともに、個性を持ったまちの形成を通じて新たな価値を創出していきます。
なお、マテリアリティとして選定した各項目において設定した目標・モニタリング指標は以下のとおりです。これらの実現・向上を通じて、サステナビリティ経営の推進につなげます。

サステナビリティ経営の推進においては、さまざまなステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠です。小田急グループでは、すべてのステークホルダーに対する人権尊重へのコミットメントとして「小田急グループ人権方針」を制定しています。これを基盤に、人権・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うための「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を制定しているほか、従業員への還元や取引先への配慮を中心とした収益・成果の適切な配分に対する姿勢を明記した「マルチステークホルダー方針」、従業員が安全に、また安心感ややりがいを持って働き続けられる環境を維持・確保するための「小田急グループ カスタマーハラスメント対応方針」、社会規範や企業理念を理解し、良識と責任を持って行動することを定めた「小田急グループ 腐敗行為防止方針」等を制定し、それぞれの方針に基づく運用を行っています。とりわけ、人権リスクを網羅したリスクシナリオやグループにおける主な人権リスクの特定を通じたリスクマネジメント活動への反映、「ビジネスと人権」に関する役員および従業員の幅広い階層を対象にした教育・研修、サステナビリティアンケートの実施をはじめとする取引先とのコミュニケーション等を中心に、人権対応の取り組みを強化しています。