- 9006
- 2026/09/09
- 時価
- 4301億円
- PER 予
- 13.8倍
- 2010年以降
- 赤字-100.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.78-3.25倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.95%
- ROE 予
- 7.97%
- ROA 予
- 2.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
京浜急行電鉄(9006)の固定資産圧縮損の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億4200万
- 2009年3月31日 +115.24%
- 24億5800万
- 2009年12月31日 -94.18%
- 1億4300万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 19億2100万
- 2010年9月30日 -89.69%
- 1億9800万
- 2010年12月31日 ±0%
- 1億9800万
- 2011年3月31日 +350%
- 8億9100万
- 2011年9月30日 -94.16%
- 5200万
- 2012年3月31日 +803.85%
- 4億7000万
- 2012年9月30日 -90.64%
- 4400万
- 2013年3月31日 +456.82%
- 2億4500万
- 2013年9月30日 -55.51%
- 1億900万
- 2014年3月31日 +533.94%
- 6億9100万
- 2014年9月30日 -81.33%
- 1億2900万
- 2015年3月31日 +100%
- 2億5800万
- 2015年9月30日 -75.97%
- 6200万
- 2016年3月31日 +222.58%
- 2億
- 2016年9月30日 +22.5%
- 2億4500万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 1422億5700万
- 2017年9月30日 -99.89%
- 1億5600万
- 2018年3月31日 +321.15%
- 6億5700万
- 2018年9月30日 -28.46%
- 4億7000万
- 2019年3月31日 +271.91%
- 17億4800万
- 2019年9月30日 -86.61%
- 2億3400万
- 2020年3月31日 +381.2%
- 11億2600万
- 2020年9月30日 -76.55%
- 2億6400万
- 2021年3月31日 +876.14%
- 25億7700万
- 2021年9月30日 -69.34%
- 7億9000万
- 2022年3月31日 +78.23%
- 14億800万
- 2022年9月30日 -39.91%
- 8億4600万
- 2023年3月31日 +119.62%
- 18億5800万
- 2023年9月30日 -97.85%
- 4000万
- 2024年3月31日 +952.5%
- 4億2100万
- 2024年9月30日 -67.93%
- 1億3500万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 432億7400万
- 2025年9月30日 -99.69%
- 1億3200万
- 2026年3月31日 +812.12%
- 12億400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。2026/06/25 15:34
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の特別利益は、品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益の増加はありましたが、前期に計上した工事負担金等受入額の反動減などにより、前連結会計年度の444億8千3百万円から205億5千3百万円減少し、239億3千万円となりました。2026/06/25 15:34
特別損失は、上大岡京急ビルおよび久里浜線複線化などの減損損失を計上しましたが、前期に計上した固定資産圧縮損の反動減などにより、前連結会計年度の478億9千4百万円から317億8千8百万円減少し、161億6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は366億7千8百万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、274億9千2百万円(前期比13.1%増)となりました。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。2026/06/25 15:34
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
5.引当金の計上基準