有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
イ.経営成績の状況
当期のわが国経済は、中東情勢の影響等を注視する必要があるものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、2025年5月に見直しを公表した「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、鉄道事業における次世代型オペレーションや不動産事業における不動産回転型ビジネスの推進など、事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。
以上の結果、営業収益は3,041億9千2百万円(前期比3.5%増)となりましたが、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は335億5千3百万円(前期比5.9%減)、経常利益は288億5千4百万円(前期比17.5%減)となりました。これに、特別利益として品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は274億9千2百万円(前期比13.1%増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
(イ)交通事業
鉄道事業では、全線の輸送人員は、移動需要が増加したことなどにより、前期比で2.3%増(定期1.7%増、定期外3.0%増)となりました。さらに、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、前期比で5.4%増(第1・第2ターミナル駅6.1%増、第3ターミナル駅3.2%増)となりました。このほか、ダイヤ改正を実施し、三浦エリアの多様な移動需要に対応すべく、イブニング・ウィング号の行先の延長やウィング・シートの運行時間の繰り上げを一部列車で実施したほか、朝時間帯の一部の急行列車の待ち合わせ駅を変更し、速達性および利便性の向上を図りました。また、インバウンドのお客様の利便性向上およびキャッシュレス需要拡大に伴うサービス向上に繋げるための施策として、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを全線全駅で開始しました。さらに、引き続き安全対策を最重要課題とし、大森町駅、六郷土手駅、大師橋駅および小島新田駅にホームドアを設置しました。
バス事業では、前期に実施した運賃改定などにより、京浜急行バス㈱では空港中距離路線が、川崎鶴見臨港バス㈱では一般路線等が好調に推移しました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,215億9千1百万円(前期比2.6%増)となったものの、人件費の増加などにより、営業利益は186億8千3百万円(前期比1.0%減)となりました。
なお、当社は、経営資源の集中を図るため、京急タクシーグループ6社の全株式を他社に譲渡しました。
(業種別営業成績)
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
(注)乗車効率の算出方法
(ロ)不動産事業
不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム横須賀中央」を完売しました。また、「パークタワー大森」、「プライム東神奈川」および「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」などの販売および引渡しを行いました。
不動産賃貸業では、前期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となりました。また、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、当社が所有する土地にヒューリック㈱の高級温泉旅館「ふふ 城ヶ島 海風のしらべ」を誘致したほか、横浜市旧市庁舎街区において、他7社と共同で開発した複合施設「BASEGATE横浜関内」を開業しました。
このほか、当社および京急不動産㈱は、事業用地の取得および賃貸物件等の売却を行い、不動産回転型ビジネスの推進による資本収益性の向上を図りました。また、京急グループとして、沿線の事業用地のさらなる有効活用や不動産回転型ビジネスおよびフィービジネスを強化するため、京急不動産㈱は、㈱グリップの株式を取得しました。
しかしながら、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、不動産事業の営業収益は509億9千6百万円(前期比5.5%減)、営業利益は46億8千万円(前期比32.4%減)となりました。
なお、京急グループとして、不動産回転型ビジネスの推進体制を強化するため、京急アセットマネジメント㈱は、三井住友信託銀行㈱および三井住友トラスト不動産投資顧問㈱と資本提携を行い、商号を京急SMTBアセットマネジメント㈱に変更するなど、私募リートの組成に向けた準備を進めました。
また、品川駅西口地区において、トヨタ自動車㈱と共同で、複合施設の建設に着手しました。
(業種別営業成績)
(ハ)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、国内宿泊需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。また、「京急 EXホテル 高輪」および「京急 EXイン 横浜駅東口」をリニューアルオープンしました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」において、ボートレース事業の施行者への施設賃貸に係る料率を見直したことなどにより増収となりました。また、改修中のボートレース場は、新スタンド棟I期をオープンしました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は345億9千4百万円(前期比9.1%増)、営業利益は55億6千1百万円(前期比12.4%増)となりました。
なお、当社は、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、三井不動産㈱と三浦半島油壺における新たなリゾートエリアの創出に向けた事業計画を共同で検討するための協定を締結しました。
(業種別営業成績)
(ニ)流通事業
ストア業では、㈱京急ストアの既存店舗が好調に推移したほか、2024年4月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより増収となりました。また、㈱京急ストアは、「もとまちユニオン本店」をリニューアルオープン、「もとまちユニオンそごう横浜店」を開業したほか、新たに㈱シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結し、「シャトレーゼブランチ横浜南部市場店」の運営を開始しました。
百貨店業では、京急百貨店は、大型専門店が好調に推移したほか、新たにオープンした専門店の集客効果などにより、来店客数が増加しました。
ショッピングセンター業では、新規店舗を開業したことなどにより「ウィング久里浜」等が好調に推移しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は848億7千4百万円(前期比4.5%増)、営業利益は21億5千6百万円(前期比3.5%増)となりました。
(業種別営業成績)
(ホ)その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は577億9千7百万円(前期比19.6%増)、営業利益は38億1千5百万円(前期比4.7%増)となりました。
ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物および建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ890億1千2百万円増加しました。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。
負債は、社債および長期前受工事負担金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ711億6千9百万円増加しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ178億4千3百万円増加しました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、479億1千7百万円の資金収入(前期は148億4千7百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、687億1千万円の資金支出(前期は692億2千8百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、138億7千2百万円の資金収入(前期は209億3千3百万円の資金支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ69億7千3百万円減少し、670億3千3百万円となりました。
ニ.生産、受注および販売の状況
当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
イ.重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものであります。
(イ)棚卸資産の評価
当社グループは、分譲土地建物については、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積りを行っております。なお、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の変化による販売計画の見直し等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。
(ロ)固定資産の減損
当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、不動産事業での稼働率、賃料単価及び修繕コスト等であります。
(ハ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。
課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル事業における稼働率や宿泊単価であります。
(ニ)退職給付債務および費用の計算
当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
(イ)営業収益および営業利益
当連結会計年度の決算については、国内移動需要および宿泊需要の拡大により交通事業やレジャー・サービス事業が好調に推移したものの、前期の不動産事業用地の持分売却の反動や人件費増加などにより、営業収益は3,041億9千2百万円(前期比3.5%増)、営業利益は335億5千3百万円(前期比5.9%減)となりました。
交通事業は、鉄道事業における移動需要の拡大およびバス事業における運賃改定などにより、30億6千万円の増収となったものの、バス事業における人件費の増加などにより、1億9千4百万円の減益となりました。
不動産事業は、不動産賃貸業において、前期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となったものの、不動産販売業における、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、不動産事業全体で29億6千8百万円の減収、22億4千7百万円の減益となりました。
レジャー・サービス事業は、ビジネスホテル業において、国内宿泊需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇したことや、レジャー関連施設業において、ボートレース事業の施行者への施設賃貸に係る料率を見直したことなどにより、28億9千万円の増収、6億1千5百万円の増益となりました。
流通事業は、ストア業において、㈱京急ストアの既存店舗が好調に推移したほか、2024年4月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、流通事業全体で、36億2千2百万円の増収、7千2百万円の増益となりました。
その他の事業は、工事請負関係において、完成工事が増加したことなどにより、94億6千2百万円の増収、1億6千9百万円の増益となりました。
(ロ)営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度の41億7千6百万円から13億2千4百万円減少し、28億5千1百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の増加などにより、前連結会計年度の48億4千7百万円から27億3百万円増加し、75億5千万円となりました。
この結果、経常利益は288億5千4百万円(前期比17.5%減)となりました。
(ハ)特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益の増加はありましたが、前期に計上した工事負担金等受入額の反動減などにより、前連結会計年度の444億8千3百万円から205億5千3百万円減少し、239億3千万円となりました。
特別損失は、上大岡京急ビルおよび久里浜線複線化などの減損損失を計上しましたが、前期に計上した固定資産圧縮損の反動減などにより、前連結会計年度の478億9千4百万円から317億8千8百万円減少し、161億6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は366億7千8百万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、274億9千2百万円(前期比13.1%増)となりました。
(ニ)指標水準
当社グループでは、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)総合経営計画」に記載のとおり、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間と定め、移動とまち創造の両プラットフォームによる相互価値共創の具現化に向けた取り組みを進めるとともに、品川駅周辺開発事業の着実な推進、財務健全性の確保と資本収益性の中長期的な向上を両立させる財務マネジメントを強化する方針としております。
2025年5月12日に公表した目標経営指標等の見直しにおいては、ROE目標の引き上げと達成時期を明確化し、中期経営計画期間の最終年度である2026年度の指標水準を以下のとおり設定しております。
(2026年度指標水準)
・営業利益 :450億円
・純有利子負債/EBITDA倍率:7倍台以下
・ROE :8%
(ホ)財政状態
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ロ.財政状態の状況」に記載しております。
(ヘ)資本の財源および資金の流動性についての分析
a.財務戦略
当社グループでは、大規模成長投資を着実に推進するための財務健全性の確保と資本効率向上の両立、および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を、長期的な財務戦略の基本方針としております。
なお、2024年度から2026年度までの中期経営計画期間においては、資本収益性の向上に向けた事業別ROIC(注1)-WACC(注2)管理の導入等により、グループ全体で財務マネジメントを強化してまいります。
(注1)投下資本利益率(投下した資金に対して生み出した利益の割合)
(注2)加重平均資本コスト(資金調達に要する費用の平均値)
b.資金調達
当社グループでは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を継続して行っており、事業の特性に鑑み、その資金は金融機関からの借入や社債の発行など長期の負債を中心に、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら調達しております。
c.資金の流動性
当社グループでは、鉄道事業を中心に日々の収入金があり、また、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、グループ内余剰資金の有効活用に努めているほか、災害等緊急時においても機動的な資金確保ができるよう震災対応型コミットメントラインを設定していることから、緊急時の一時的な対応も含め、必要な流動性資金は十分に確保しております。
また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
イ.経営成績の状況
当期のわが国経済は、中東情勢の影響等を注視する必要があるものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、2025年5月に見直しを公表した「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、鉄道事業における次世代型オペレーションや不動産事業における不動産回転型ビジネスの推進など、事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。
以上の結果、営業収益は3,041億9千2百万円(前期比3.5%増)となりましたが、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は335億5千3百万円(前期比5.9%減)、経常利益は288億5千4百万円(前期比17.5%減)となりました。これに、特別利益として品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は274億9千2百万円(前期比13.1%増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
(イ)交通事業
鉄道事業では、全線の輸送人員は、移動需要が増加したことなどにより、前期比で2.3%増(定期1.7%増、定期外3.0%増)となりました。さらに、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、前期比で5.4%増(第1・第2ターミナル駅6.1%増、第3ターミナル駅3.2%増)となりました。このほか、ダイヤ改正を実施し、三浦エリアの多様な移動需要に対応すべく、イブニング・ウィング号の行先の延長やウィング・シートの運行時間の繰り上げを一部列車で実施したほか、朝時間帯の一部の急行列車の待ち合わせ駅を変更し、速達性および利便性の向上を図りました。また、インバウンドのお客様の利便性向上およびキャッシュレス需要拡大に伴うサービス向上に繋げるための施策として、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを全線全駅で開始しました。さらに、引き続き安全対策を最重要課題とし、大森町駅、六郷土手駅、大師橋駅および小島新田駅にホームドアを設置しました。
バス事業では、前期に実施した運賃改定などにより、京浜急行バス㈱では空港中距離路線が、川崎鶴見臨港バス㈱では一般路線等が好調に推移しました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,215億9千1百万円(前期比2.6%増)となったものの、人件費の増加などにより、営業利益は186億8千3百万円(前期比1.0%減)となりました。
なお、当社は、経営資源の集中を図るため、京急タクシーグループ6社の全株式を他社に譲渡しました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 鉄道事業 | 85,926 | 2.4 |
| バス事業 | 31,978 | 3.7 |
| タクシー事業 | 3,686 | △1.5 |
| 営業収益計 | 121,591 | 2.6 |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 前期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 365 | - | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | - | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 108,571 | 0.2 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 231,605 | 1.7 |
| 定期外 | 〃 | 224,683 | 3.0 | |
| 計 | 〃 | 456,288 | 2.3 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 29,405 | 1.7 |
| 定期外 | 〃 | 54,107 | 2.9 | |
| 計 | 〃 | 83,513 | 2.5 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 2,488 | △3.0 | |
| 収入合計 | 〃 | 86,002 | 2.3 | |
| 乗車効率 | % | 42.3 | - | |
(注)乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
(ロ)不動産事業
不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム横須賀中央」を完売しました。また、「パークタワー大森」、「プライム東神奈川」および「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」などの販売および引渡しを行いました。
不動産賃貸業では、前期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となりました。また、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、当社が所有する土地にヒューリック㈱の高級温泉旅館「ふふ 城ヶ島 海風のしらべ」を誘致したほか、横浜市旧市庁舎街区において、他7社と共同で開発した複合施設「BASEGATE横浜関内」を開業しました。
このほか、当社および京急不動産㈱は、事業用地の取得および賃貸物件等の売却を行い、不動産回転型ビジネスの推進による資本収益性の向上を図りました。また、京急グループとして、沿線の事業用地のさらなる有効活用や不動産回転型ビジネスおよびフィービジネスを強化するため、京急不動産㈱は、㈱グリップの株式を取得しました。
しかしながら、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、不動産事業の営業収益は509億9千6百万円(前期比5.5%減)、営業利益は46億8千万円(前期比32.4%減)となりました。
なお、京急グループとして、不動産回転型ビジネスの推進体制を強化するため、京急アセットマネジメント㈱は、三井住友信託銀行㈱および三井住友トラスト不動産投資顧問㈱と資本提携を行い、商号を京急SMTBアセットマネジメント㈱に変更するなど、私募リートの組成に向けた準備を進めました。
また、品川駅西口地区において、トヨタ自動車㈱と共同で、複合施設の建設に着手しました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 不動産販売業 | 30,151 | △12.9 |
| 不動産賃貸業 | 20,844 | 7.6 |
| 営業収益計 | 50,996 | △5.5 |
(ハ)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、国内宿泊需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。また、「京急 EXホテル 高輪」および「京急 EXイン 横浜駅東口」をリニューアルオープンしました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」において、ボートレース事業の施行者への施設賃貸に係る料率を見直したことなどにより増収となりました。また、改修中のボートレース場は、新スタンド棟I期をオープンしました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は345億9千4百万円(前期比9.1%増)、営業利益は55億6千1百万円(前期比12.4%増)となりました。
なお、当社は、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、三井不動産㈱と三浦半島油壺における新たなリゾートエリアの創出に向けた事業計画を共同で検討するための協定を締結しました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| ビジネスホテル業 | 10,846 | 6.5 |
| レジャー関連施設業 | 12,570 | 7.5 |
| レジャーその他 | 11,177 | 13.8 |
| 営業収益計 | 34,594 | 9.1 |
(ニ)流通事業
ストア業では、㈱京急ストアの既存店舗が好調に推移したほか、2024年4月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより増収となりました。また、㈱京急ストアは、「もとまちユニオン本店」をリニューアルオープン、「もとまちユニオンそごう横浜店」を開業したほか、新たに㈱シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結し、「シャトレーゼブランチ横浜南部市場店」の運営を開始しました。
百貨店業では、京急百貨店は、大型専門店が好調に推移したほか、新たにオープンした専門店の集客効果などにより、来店客数が増加しました。
ショッピングセンター業では、新規店舗を開業したことなどにより「ウィング久里浜」等が好調に推移しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は848億7千4百万円(前期比4.5%増)、営業利益は21億5千6百万円(前期比3.5%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 16,596 | △0.2 |
| 百貨店業 | 12,043 | △4.5 |
| ショッピングセンター業 | 4,553 | 13.3 |
| ストア業 | 68,278 | 5.7 |
| スーパーマーケット業 | 53,446 | 6.8 |
| コンビニエンスストア・物品販売業ほか | 14,831 | 1.7 |
| 営業収益計 | 84,874 | 4.5 |
(ホ)その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は577億9千7百万円(前期比19.6%増)、営業利益は38億1千5百万円(前期比4.7%増)となりました。
ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物および建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ890億1千2百万円増加しました。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。
| セグメント別 | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 帳簿価額(百万円) | 前期比(%) | |
| 交通事業 | 633,151 | 30.4 |
| 不動産事業 | 325,167 | 3.2 |
| レジャー・サービス事業 | 64,481 | 2.8 |
| 流通事業 | 11,715 | △60.2 |
| その他 | 37,294 | 15.5 |
| 調整額 | 56,910 | △50.3 |
| 資産合計 | 1,128,720 | 8.6 |
負債は、社債および長期前受工事負担金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ711億6千9百万円増加しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ178億4千3百万円増加しました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、479億1千7百万円の資金収入(前期は148億4千7百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、687億1千万円の資金支出(前期は692億2千8百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、138億7千2百万円の資金収入(前期は209億3千3百万円の資金支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ69億7千3百万円減少し、670億3千3百万円となりました。
ニ.生産、受注および販売の状況
当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
イ.重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものであります。
(イ)棚卸資産の評価
当社グループは、分譲土地建物については、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積りを行っております。なお、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の変化による販売計画の見直し等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。
(ロ)固定資産の減損
当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、不動産事業での稼働率、賃料単価及び修繕コスト等であります。
(ハ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。
課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル事業における稼働率や宿泊単価であります。
(ニ)退職給付債務および費用の計算
当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
(イ)営業収益および営業利益
当連結会計年度の決算については、国内移動需要および宿泊需要の拡大により交通事業やレジャー・サービス事業が好調に推移したものの、前期の不動産事業用地の持分売却の反動や人件費増加などにより、営業収益は3,041億9千2百万円(前期比3.5%増)、営業利益は335億5千3百万円(前期比5.9%減)となりました。
交通事業は、鉄道事業における移動需要の拡大およびバス事業における運賃改定などにより、30億6千万円の増収となったものの、バス事業における人件費の増加などにより、1億9千4百万円の減益となりました。
不動産事業は、不動産賃貸業において、前期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となったものの、不動産販売業における、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、不動産事業全体で29億6千8百万円の減収、22億4千7百万円の減益となりました。
レジャー・サービス事業は、ビジネスホテル業において、国内宿泊需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇したことや、レジャー関連施設業において、ボートレース事業の施行者への施設賃貸に係る料率を見直したことなどにより、28億9千万円の増収、6億1千5百万円の増益となりました。
流通事業は、ストア業において、㈱京急ストアの既存店舗が好調に推移したほか、2024年4月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、流通事業全体で、36億2千2百万円の増収、7千2百万円の増益となりました。
その他の事業は、工事請負関係において、完成工事が増加したことなどにより、94億6千2百万円の増収、1億6千9百万円の増益となりました。
(ロ)営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度の41億7千6百万円から13億2千4百万円減少し、28億5千1百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の増加などにより、前連結会計年度の48億4千7百万円から27億3百万円増加し、75億5千万円となりました。
この結果、経常利益は288億5千4百万円(前期比17.5%減)となりました。
(ハ)特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益の増加はありましたが、前期に計上した工事負担金等受入額の反動減などにより、前連結会計年度の444億8千3百万円から205億5千3百万円減少し、239億3千万円となりました。
特別損失は、上大岡京急ビルおよび久里浜線複線化などの減損損失を計上しましたが、前期に計上した固定資産圧縮損の反動減などにより、前連結会計年度の478億9千4百万円から317億8千8百万円減少し、161億6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は366億7千8百万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、274億9千2百万円(前期比13.1%増)となりました。
(ニ)指標水準
当社グループでは、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)総合経営計画」に記載のとおり、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間と定め、移動とまち創造の両プラットフォームによる相互価値共創の具現化に向けた取り組みを進めるとともに、品川駅周辺開発事業の着実な推進、財務健全性の確保と資本収益性の中長期的な向上を両立させる財務マネジメントを強化する方針としております。
2025年5月12日に公表した目標経営指標等の見直しにおいては、ROE目標の引き上げと達成時期を明確化し、中期経営計画期間の最終年度である2026年度の指標水準を以下のとおり設定しております。
(2026年度指標水準)
・営業利益 :450億円
・純有利子負債/EBITDA倍率:7倍台以下
・ROE :8%
(ホ)財政状態
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ロ.財政状態の状況」に記載しております。
(ヘ)資本の財源および資金の流動性についての分析
a.財務戦略
当社グループでは、大規模成長投資を着実に推進するための財務健全性の確保と資本効率向上の両立、および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を、長期的な財務戦略の基本方針としております。
なお、2024年度から2026年度までの中期経営計画期間においては、資本収益性の向上に向けた事業別ROIC(注1)-WACC(注2)管理の導入等により、グループ全体で財務マネジメントを強化してまいります。
(注1)投下資本利益率(投下した資金に対して生み出した利益の割合)
(注2)加重平均資本コスト(資金調達に要する費用の平均値)
b.資金調達
当社グループでは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を継続して行っており、事業の特性に鑑み、その資金は金融機関からの借入や社債の発行など長期の負債を中心に、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら調達しております。
c.資金の流動性
当社グループでは、鉄道事業を中心に日々の収入金があり、また、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、グループ内余剰資金の有効活用に努めているほか、災害等緊急時においても機動的な資金確保ができるよう震災対応型コミットメントラインを設定していることから、緊急時の一時的な対応も含め、必要な流動性資金は十分に確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
