有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
イ.経営成績の状況
当期のわが国経済は、一部弱さがみられたものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性の影響などもあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発を見据え、平成32年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、各事業を推進するとともに、グループ会社の再編をはじめとする事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、当期の営業収益は、不動産事業、流通事業および鉄道事業等が好調に推移したことにより、3,156億8千5百万円(前期比1.9%増)となりましたが、不動産事業において、分譲土地におけるたな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業利益は294億7千4百万円(前期比21.9%減)、経常利益は272億8千9百万円(前期比22.9%減)となりました。これに、前期に特別利益としてシティホテルの譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は161億5千5百万円(前期比28.2%減)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
(イ)交通事業
鉄道事業では、羽田空港国際線における米国便の昼間時間帯の就航等に伴い、訪日外国人が増加し、羽田空港国際線ターミナル駅をご利用のお客様が増加しました。また、当社は、深夜早朝時間帯の羽田空港アクセスの向上を図るため、ダイヤ変更を実施したほか、当社線の認知度向上を図るため、航空会社と共同でキャンペーン等を実施しました。さらに、沿線の観光資源を活かした「よこすか満喫きっぷ」の発売、「みさきまぐろきっぷ」のリニューアルおよび当社創立120周年を記念した優待乗車証の配布等により、当社線の利用促進に努めました。このほか、都心方面および近距離区間の通勤旅客が増加したことなどにより、輸送人員は前期比で1.9%増加し、過去最高となりました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、耐震補強工事等を行ったほか、大師線で地下化工事を推進しました。さらに、鉄道事業の効率的な運営体制の構築等を図るため、㈱京急ステーションサービスを吸収合併したほか、㈱京急ファインテックが行っている車両検査業務を当社に統合するなど、業務組織を変更しました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、昨年3月の首都高速横浜北線の開通を機に、羽田空港路線で運行経路の変更およびダイヤ改正を実施し、羽田空港アクセスの利便性向上を図りました。また、京浜急行バス㈱は、羽田空港～五井駅・蘇我駅線ほか2路線における停留所の新設および増便を実施したほか、横浜駅・羽田空港～日光・鬼怒川温泉線の運行を開始するなど、利便性の向上に努めました。さらに、深夜早朝時間帯の航空便ご利用のお客様の利便性向上を図るため、羽田空港路線の深夜早朝バスで路線の変更を行いました。このほか、訪日外国人のインターネット需要に対応するため、羽田空港路線および夜間高速バス路線等において、フリーWi-Fiサービスを開始しました。また、川崎鶴見臨港バス㈱は、企業の進出が続く川崎市殿町エリアでの輸送需要に対応するため、日出町線において路線の延長および停留所の新設を実施しました。さらに、創立80周年を記念したイベントを実施するなど、認知度向上および沿線の活性化を図りました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,234億7千9百万円(前期比1.5%増)となったものの、営業費の増加などにより、営業利益は201億8千7百万円(前期比2.7%減)となりました。
なお、京浜急行バス㈱は、本年4月に、安全性の向上、人材確保および営業力の強化等を図るため、羽田京急バス㈱、横浜京急バス㈱および湘南京急バス㈱の3社を吸収合併しました。
(業種別営業成績)
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
(注)乗車効率の算出方法
(ロ)不動産事業
不動産販売業では、当社は、港町駅前の分譲マンション「リヴァリエC棟」を完売しました。また、引き続き当社および京急不動産㈱は、「プライム新杉田」、「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」、「プライムパークス品川シーサイド ザ・レジデンス」および「プライムスタイル東日本橋」の販売を行いました。さらに、当社は、インドネシア共和国において、現地デベロッパー等と共同で分譲住宅の販売を開始しました。
不動産賃貸業では、当社は、交通結節点としてポテンシャルが高まる品川駅周辺エリアにおいて賃貸オフィスビル等を取得したほか、都心および横浜駅周辺エリアにおいて賃貸オフィスビルの信託受益権等を取得するなど、安定収益の確保を図りました。また、品川駅前に保有する賃貸オフィスビルなどで、高稼働率の維持に努めました。さらに、当社および京急不動産㈱は、安定収益の確保を図るため、賃貸マンションの取得や建設工事などを進めたほか、沿線の空き家対策として、空き家を改修したシェアハウス「プライムコネクト金沢文庫」の賃貸に加え、空き家のリノベーション付きサブリース事業を推進しました。このほか、当社は、新しい不動産活用の取り組みとして、アパートの空き室を活用したレンタルスペース「fika上大岡」を開業しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は470億3千5百万円(前期比10.5%増)となったものの、不動産販売業において、分譲土地におけるたな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業損失は16億5千7百万円(前期は営業利益58億3千8百万円)となりました。
なお、当社は、本年4月に、沿線の既存不動産ストックの活用における企画力を高めるため、リノベーション事業等を展開する㈱Rバンクの株式を取得し、子会社化しました。
(業種別営業成績)
(ハ)レジャー・サービス事業
ホテル業では、京急EXインは、ビジネス、レジャー需要を積極的に取り込み、新館を含めた各館が好調に稼働しました。また、当社は、羽田空港利用客を取り込むため、「京急EXイン 羽田」を開業したほか、「京急EXイン 浜松町・大門駅前(仮称)」および「京急EXイン 東京・日本橋(仮称)」の開業準備を進めました。これにより、京急EXインは、平成32年度までに全館3,000室体制の目標を達成する見込みとなりました。さらに、当社は、三浦半島エリアの観光の魅力を向上させるため、グランピング施設「snow peak glamping 京急観音崎」を開業し、順調に稼働しました。
レジャー施設業では、京急開発㈱は、「天然温泉 平和島」で、引き続き航空会社と共同でキャンペーンを実施するなど、新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は355億9千5百万円(前期比1.3%増)、営業利益は56億1千5百万円(前期比3.0%増)となりました。
(業種別営業成績)
(ニ)流通事業
百貨店業では、㈱京急百貨店は、靴売場およびキッチン用品売場をリニューアルし、新規ブランドの導入を図るなど、顧客の獲得に努めました。
ストア業では、㈱京急ストアは、高架下を活用した「京急ストア京急鶴見店」をリニューアルオープンしたほか、「京急ストア糀谷店」を開業しました。また、無料送迎サービスの対象店舗に、「京急ストア磯子岡村店」および「京急ストア磯子丸山店」を加えるなど、地域特性にあわせたサービスの向上を図りました。さらに、神奈川県から「かながわブランドサポート店」として登録を受けた店舗で、地産地消を推奨する商品の販売を推進しました。このほか、創立85周年を記念したキャンペーンを実施するなど、顧客の獲得に努めました。
㈱京急ショッピングセンターは、高架下を活用した駅直結型商業施設「ウィングキッチン京急鶴見」を開業し、好調に推移しました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、㈱セブン-イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内および駅前の店舗が順調に推移しました。また、「京急EXイン 羽田」の開業にあわせ、軽食等を販売するセブン自販機を導入するなど、宿泊者の利便性向上を図りました。さらに、三浦市内において、小売店舗が少ない地域の住民の買物支援を図るため、移動販売サービス「セブンあんしんお届け便」を開始しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は1,076億5百万円(前期比2.5%増)、営業利益は26億2千2百万円(前期比23.2%増)となりました。
(業種別営業成績)
(ホ)その他
京急建設㈱は、鉄道の安全対策工事等を行ったほか、地方公共団体から受注した建物改修工事等を行いました。また、㈱京急ファインテックは、他社の鉄道車両へのWi-Fi設置工事を受注するなど、収益の向上を図りました。
しかしながら、京急建設㈱の建設工事等の減少により、その他の事業の営業収益は549億2千万円(前期比3.1%減)、営業利益は33億6千万円(前期比3.2%減)となりました。
(業種別営業成績)
ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は8,772億5百万円となり、502億7千万円増加しました。これは、不動産事業において成長投資を推進したことで、賃貸オフィスビルの取得等に伴う有形固定資産や投資有価証券が増加したこと、交通事業において車両新造や運転保全等の安全対策投資により、有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。
負債は6,238億4千万円となり、有利子負債および長期前受工事負担金の増加などにより、365億4千5百万円増加しました。
また、純資産は2,533億6千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加により、137億2千5百万円増加しました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、543億8千8百万円の資金収入となりました。前期と比べ、法人税等の支払額の増加などにより、50億5百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入の減少や固定資産の取得による支出の増加などにより、757億1千5百万円の資金支出(前期は57億9千9百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出が減少する一方、社債を発行したことなどにより、210億1千8百万円の資金収入(前期は648億8千2百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、437億1千2百万円となりました。前連結会計年度末と比べ、3億8百万円減少しました。
ニ.生産、受注および販売の状況
当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
イ.重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
(イ)営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は3,156億8千5百万円(前期比1.9%増)、営業利益は294億7千4百万円(前期比21.9%減)となりました。
各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」に記載しておりますが、交通事業は、鉄道事業における都心方面への旅客および羽田空港輸送の増加や、バス事業における羽田空港アクセス路線の増便・新設などにより18億6千4百万円の増収となりましたが、動力費・燃料費およびバス事業における減価償却費等費用の増加により、5億6千7百万円の減益となりました。不動産事業は、前期に大規模分譲マンションの売上を計上した反動はあったものの、不動産販売業における分譲土地の売却、不動産賃貸業における新規賃貸オフィスビルの取得などにより、44億6千5百万円の増収となりました。しかしながら、たな卸資産評価損の増加やマンション販売の利益減少により、74億9千6百万円の減益となりました。なお、たな卸資産評価損については「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載しておりますが、計画を前倒して成長投資を推進する一方で、不要な資産の売却を行うなど事業の選択と集中を進めた一環で、増加したものであります。レジャー・サービス事業は、ビジネスホテルの新規店舗開業や前期開業店舗の通期稼働などにより4億6千5百万円の増収、1億6千3百万円の増益となりました。流通事業は、ストア業等の新規店舗開業、百貨店業の店舗リニューアルオープンなどにより、26億7千4百万円の増収となりました。また、百貨店業で、前期の減損損失計上に伴う減価償却費の減少もあり、4億9千3百万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入減などにより17億5千6百万円の減収、1億1千2百万円の減益となりました。
(ロ)営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度の32億4千6百万円から1億6千7百万円減少し、30億7千9百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度の56億1千5百万円から3億5千万円減少し、52億6千4百万円となりました。この結果、経常利益は272億8千9百万円(前期比22.9%減)となりました。
(ハ)特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度の1,698億8千8百万円から1,688億1千1百万円減少し、10億7千6百万円となりました。これは、京急蒲田駅付近連続立体交差事業の完了やシティホテルの譲渡があった前連結会計年度に比べ、工事負担金等受入額および固定資産売却益が減少したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度の1,677億3千4百万円から1,641億6千2百万円減少し、35億7千1百万円となりました。これは、京急蒲田駅付近連続立体交差事業の完了や上大岡京急ビルの減損損失計上があった前連結会計年度に比べ、固定資産圧縮損および減損損失等が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は247億9千5百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および非支配株主に帰属する当期純利益を加減算したあとの親会社株主に帰属する当期純利益は、161億5千5百万円(前期比28.2%減)となりました。
(ニ)目標となる経営指標
当社グループでは、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画期間を「構造変革期」と定め、最終年度である平成32年度の目標となる経営指標として「営業利益330億円」「EBITDA680億円」「純有利子負債4,200億円」「純有利子負債/EBITDA6.2倍」を掲げております。
当連結会計年度における各経営指標は「営業利益294億円」「EBITDA669億円」「純有利子負債3,947億円」「純有利子負債/EBITDA5.9倍」であり、引き続き当該指標の達成に邁進してまいります。
(ホ)財政状態
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ロ.財政状態の状況」に記載しております。
(ヘ)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ハ.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入および社債発行による資金調達により設備投資を行いました。
当社グループは、今後、鉄道事業をはじめとして継続的に安全対策投資を行うほか、利益の最大化を目指し、不動産事業などへの成長投資を重点的に行います。
この投資にかかる所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、金融機関からの借入および社債発行等により調達する予定ですが、財務バランスに留意し、全事業における収益力強化と投資の峻別の徹底などにより、有利子負債の増加を制御してまいります。
なお、当社グループは、交通事業や流通事業等において日々の収入金があることなどから、必要な流動性資金は十分に確保しております。また、グループファイナンスにより、グループ全体で資金の効率化を図っております。
イ.経営成績の状況
当期のわが国経済は、一部弱さがみられたものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性の影響などもあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発を見据え、平成32年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、各事業を推進するとともに、グループ会社の再編をはじめとする事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、当期の営業収益は、不動産事業、流通事業および鉄道事業等が好調に推移したことにより、3,156億8千5百万円(前期比1.9%増)となりましたが、不動産事業において、分譲土地におけるたな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業利益は294億7千4百万円(前期比21.9%減)、経常利益は272億8千9百万円(前期比22.9%減)となりました。これに、前期に特別利益としてシティホテルの譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は161億5千5百万円(前期比28.2%減)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
(イ)交通事業
鉄道事業では、羽田空港国際線における米国便の昼間時間帯の就航等に伴い、訪日外国人が増加し、羽田空港国際線ターミナル駅をご利用のお客様が増加しました。また、当社は、深夜早朝時間帯の羽田空港アクセスの向上を図るため、ダイヤ変更を実施したほか、当社線の認知度向上を図るため、航空会社と共同でキャンペーン等を実施しました。さらに、沿線の観光資源を活かした「よこすか満喫きっぷ」の発売、「みさきまぐろきっぷ」のリニューアルおよび当社創立120周年を記念した優待乗車証の配布等により、当社線の利用促進に努めました。このほか、都心方面および近距離区間の通勤旅客が増加したことなどにより、輸送人員は前期比で1.9%増加し、過去最高となりました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、耐震補強工事等を行ったほか、大師線で地下化工事を推進しました。さらに、鉄道事業の効率的な運営体制の構築等を図るため、㈱京急ステーションサービスを吸収合併したほか、㈱京急ファインテックが行っている車両検査業務を当社に統合するなど、業務組織を変更しました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、昨年3月の首都高速横浜北線の開通を機に、羽田空港路線で運行経路の変更およびダイヤ改正を実施し、羽田空港アクセスの利便性向上を図りました。また、京浜急行バス㈱は、羽田空港～五井駅・蘇我駅線ほか2路線における停留所の新設および増便を実施したほか、横浜駅・羽田空港～日光・鬼怒川温泉線の運行を開始するなど、利便性の向上に努めました。さらに、深夜早朝時間帯の航空便ご利用のお客様の利便性向上を図るため、羽田空港路線の深夜早朝バスで路線の変更を行いました。このほか、訪日外国人のインターネット需要に対応するため、羽田空港路線および夜間高速バス路線等において、フリーWi-Fiサービスを開始しました。また、川崎鶴見臨港バス㈱は、企業の進出が続く川崎市殿町エリアでの輸送需要に対応するため、日出町線において路線の延長および停留所の新設を実施しました。さらに、創立80周年を記念したイベントを実施するなど、認知度向上および沿線の活性化を図りました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,234億7千9百万円(前期比1.5%増)となったものの、営業費の増加などにより、営業利益は201億8千7百万円(前期比2.7%減)となりました。
なお、京浜急行バス㈱は、本年4月に、安全性の向上、人材確保および営業力の強化等を図るため、羽田京急バス㈱、横浜京急バス㈱および湘南京急バス㈱の3社を吸収合併しました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 鉄道事業 | 85,050 | 1.9 |
| バス事業 | 33,958 | 1.1 |
| タクシー事業 | 4,470 | △2.0 |
| 営業収益計 | 123,479 | 1.5 |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 前期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 365 | ― | |
| 営業キロ | キロ | 87 | ― | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 116,643 | 0.2 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 263,944 | 2.1 |
| 定期外 | 〃 | 212,912 | 1.7 | |
| 計 | 〃 | 476,856 | 1.9 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 31,538 | 1.9 |
| 定期外 | 〃 | 50,081 | 2.0 | |
| 計 | 〃 | 81,620 | 1.9 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 3,521 | 0.9 | |
| 収入合計 | 〃 | 85,141 | 1.9 | |
| 乗車効率 | % | 43.1 | ― | |
(注)乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
(ロ)不動産事業
不動産販売業では、当社は、港町駅前の分譲マンション「リヴァリエC棟」を完売しました。また、引き続き当社および京急不動産㈱は、「プライム新杉田」、「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」、「プライムパークス品川シーサイド ザ・レジデンス」および「プライムスタイル東日本橋」の販売を行いました。さらに、当社は、インドネシア共和国において、現地デベロッパー等と共同で分譲住宅の販売を開始しました。
不動産賃貸業では、当社は、交通結節点としてポテンシャルが高まる品川駅周辺エリアにおいて賃貸オフィスビル等を取得したほか、都心および横浜駅周辺エリアにおいて賃貸オフィスビルの信託受益権等を取得するなど、安定収益の確保を図りました。また、品川駅前に保有する賃貸オフィスビルなどで、高稼働率の維持に努めました。さらに、当社および京急不動産㈱は、安定収益の確保を図るため、賃貸マンションの取得や建設工事などを進めたほか、沿線の空き家対策として、空き家を改修したシェアハウス「プライムコネクト金沢文庫」の賃貸に加え、空き家のリノベーション付きサブリース事業を推進しました。このほか、当社は、新しい不動産活用の取り組みとして、アパートの空き室を活用したレンタルスペース「fika上大岡」を開業しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は470億3千5百万円(前期比10.5%増)となったものの、不動産販売業において、分譲土地におけるたな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業損失は16億5千7百万円(前期は営業利益58億3千8百万円)となりました。
なお、当社は、本年4月に、沿線の既存不動産ストックの活用における企画力を高めるため、リノベーション事業等を展開する㈱Rバンクの株式を取得し、子会社化しました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 不動産販売業 | 27,582 | 14.2 |
| 不動産賃貸業 | 19,453 | 5.6 |
| 営業収益計 | 47,035 | 10.5 |
(ハ)レジャー・サービス事業
ホテル業では、京急EXインは、ビジネス、レジャー需要を積極的に取り込み、新館を含めた各館が好調に稼働しました。また、当社は、羽田空港利用客を取り込むため、「京急EXイン 羽田」を開業したほか、「京急EXイン 浜松町・大門駅前(仮称)」および「京急EXイン 東京・日本橋(仮称)」の開業準備を進めました。これにより、京急EXインは、平成32年度までに全館3,000室体制の目標を達成する見込みとなりました。さらに、当社は、三浦半島エリアの観光の魅力を向上させるため、グランピング施設「snow peak glamping 京急観音崎」を開業し、順調に稼働しました。
レジャー施設業では、京急開発㈱は、「天然温泉 平和島」で、引き続き航空会社と共同でキャンペーンを実施するなど、新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は355億9千5百万円(前期比1.3%増)、営業利益は56億1千5百万円(前期比3.0%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| ホテル・旅館・飲食業 | 16,049 | 8.1 |
| レジャー施設・ゴルフ場業 | 8,444 | 3.2 |
| 広告代理業 | 6,662 | △13.1 |
| その他 | 4,438 | 0.0 |
| 営業収益計 | 35,595 | 1.3 |
(ニ)流通事業
百貨店業では、㈱京急百貨店は、靴売場およびキッチン用品売場をリニューアルし、新規ブランドの導入を図るなど、顧客の獲得に努めました。
ストア業では、㈱京急ストアは、高架下を活用した「京急ストア京急鶴見店」をリニューアルオープンしたほか、「京急ストア糀谷店」を開業しました。また、無料送迎サービスの対象店舗に、「京急ストア磯子岡村店」および「京急ストア磯子丸山店」を加えるなど、地域特性にあわせたサービスの向上を図りました。さらに、神奈川県から「かながわブランドサポート店」として登録を受けた店舗で、地産地消を推奨する商品の販売を推進しました。このほか、創立85周年を記念したキャンペーンを実施するなど、顧客の獲得に努めました。
㈱京急ショッピングセンターは、高架下を活用した駅直結型商業施設「ウィングキッチン京急鶴見」を開業し、好調に推移しました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、㈱セブン-イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内および駅前の店舗が順調に推移しました。また、「京急EXイン 羽田」の開業にあわせ、軽食等を販売するセブン自販機を導入するなど、宿泊者の利便性向上を図りました。さらに、三浦市内において、小売店舗が少ない地域の住民の買物支援を図るため、移動販売サービス「セブンあんしんお届け便」を開始しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は1,076億5百万円(前期比2.5%増)、営業利益は26億2千2百万円(前期比23.2%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 百貨店業 | 33,481 | 2.1 |
| ストア業 | 53,460 | 1.2 |
| 物品販売業 | 17,127 | 8.3 |
| その他 | 3,536 | 0.8 |
| 営業収益計 | 107,605 | 2.5 |
(ホ)その他
京急建設㈱は、鉄道の安全対策工事等を行ったほか、地方公共団体から受注した建物改修工事等を行いました。また、㈱京急ファインテックは、他社の鉄道車両へのWi-Fi設置工事を受注するなど、収益の向上を図りました。
しかしながら、京急建設㈱の建設工事等の減少により、その他の事業の営業収益は549億2千万円(前期比3.1%減)、営業利益は33億6千万円(前期比3.2%減)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 建設業・輸送用機器修理業等 | 35,179 | △6.1 |
| ビル管理業 | 10,569 | 8.4 |
| その他 | 9,171 | △3.1 |
| 営業収益計 | 54,920 | △3.1 |
ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は8,772億5百万円となり、502億7千万円増加しました。これは、不動産事業において成長投資を推進したことで、賃貸オフィスビルの取得等に伴う有形固定資産や投資有価証券が増加したこと、交通事業において車両新造や運転保全等の安全対策投資により、有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。
| セグメント別 | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 帳簿価額(百万円) | 前期比(%) | |
| 交通事業 | 442,353 | 2.7 |
| 不動産事業 | 227,161 | 18.5 |
| レジャー・サービス事業 | 58,174 | 6.1 |
| 流通事業 | 32,992 | 3.0 |
| その他 | 32,263 | △2.6 |
| 調整額 | 84,260 | △0.2 |
| 資産合計 | 877,205 | 6.1 |
負債は6,238億4千万円となり、有利子負債および長期前受工事負担金の増加などにより、365億4千5百万円増加しました。
また、純資産は2,533億6千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加により、137億2千5百万円増加しました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、543億8千8百万円の資金収入となりました。前期と比べ、法人税等の支払額の増加などにより、50億5百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入の減少や固定資産の取得による支出の増加などにより、757億1千5百万円の資金支出(前期は57億9千9百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出が減少する一方、社債を発行したことなどにより、210億1千8百万円の資金収入(前期は648億8千2百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、437億1千2百万円となりました。前連結会計年度末と比べ、3億8百万円減少しました。
ニ.生産、受注および販売の状況
当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
イ.重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
(イ)営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は3,156億8千5百万円(前期比1.9%増)、営業利益は294億7千4百万円(前期比21.9%減)となりました。
各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」に記載しておりますが、交通事業は、鉄道事業における都心方面への旅客および羽田空港輸送の増加や、バス事業における羽田空港アクセス路線の増便・新設などにより18億6千4百万円の増収となりましたが、動力費・燃料費およびバス事業における減価償却費等費用の増加により、5億6千7百万円の減益となりました。不動産事業は、前期に大規模分譲マンションの売上を計上した反動はあったものの、不動産販売業における分譲土地の売却、不動産賃貸業における新規賃貸オフィスビルの取得などにより、44億6千5百万円の増収となりました。しかしながら、たな卸資産評価損の増加やマンション販売の利益減少により、74億9千6百万円の減益となりました。なお、たな卸資産評価損については「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載しておりますが、計画を前倒して成長投資を推進する一方で、不要な資産の売却を行うなど事業の選択と集中を進めた一環で、増加したものであります。レジャー・サービス事業は、ビジネスホテルの新規店舗開業や前期開業店舗の通期稼働などにより4億6千5百万円の増収、1億6千3百万円の増益となりました。流通事業は、ストア業等の新規店舗開業、百貨店業の店舗リニューアルオープンなどにより、26億7千4百万円の増収となりました。また、百貨店業で、前期の減損損失計上に伴う減価償却費の減少もあり、4億9千3百万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入減などにより17億5千6百万円の減収、1億1千2百万円の減益となりました。
(ロ)営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度の32億4千6百万円から1億6千7百万円減少し、30億7千9百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度の56億1千5百万円から3億5千万円減少し、52億6千4百万円となりました。この結果、経常利益は272億8千9百万円(前期比22.9%減)となりました。
(ハ)特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度の1,698億8千8百万円から1,688億1千1百万円減少し、10億7千6百万円となりました。これは、京急蒲田駅付近連続立体交差事業の完了やシティホテルの譲渡があった前連結会計年度に比べ、工事負担金等受入額および固定資産売却益が減少したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度の1,677億3千4百万円から1,641億6千2百万円減少し、35億7千1百万円となりました。これは、京急蒲田駅付近連続立体交差事業の完了や上大岡京急ビルの減損損失計上があった前連結会計年度に比べ、固定資産圧縮損および減損損失等が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は247億9千5百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および非支配株主に帰属する当期純利益を加減算したあとの親会社株主に帰属する当期純利益は、161億5千5百万円(前期比28.2%減)となりました。
(ニ)目標となる経営指標
当社グループでは、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画期間を「構造変革期」と定め、最終年度である平成32年度の目標となる経営指標として「営業利益330億円」「EBITDA680億円」「純有利子負債4,200億円」「純有利子負債/EBITDA6.2倍」を掲げております。
当連結会計年度における各経営指標は「営業利益294億円」「EBITDA669億円」「純有利子負債3,947億円」「純有利子負債/EBITDA5.9倍」であり、引き続き当該指標の達成に邁進してまいります。
(ホ)財政状態
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ロ.財政状態の状況」に記載しております。
(ヘ)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ハ.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入および社債発行による資金調達により設備投資を行いました。
当社グループは、今後、鉄道事業をはじめとして継続的に安全対策投資を行うほか、利益の最大化を目指し、不動産事業などへの成長投資を重点的に行います。
この投資にかかる所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、金融機関からの借入および社債発行等により調達する予定ですが、財務バランスに留意し、全事業における収益力強化と投資の峻別の徹底などにより、有利子負債の増加を制御してまいります。
なお、当社グループは、交通事業や流通事業等において日々の収入金があることなどから、必要な流動性資金は十分に確保しております。また、グループファイナンスにより、グループ全体で資金の効率化を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
