有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
イ.経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しく、先行きは不透明な状況で推移しました。また、当社グループの事業は、5月の緊急事態宣言解除後、鉄道輸送人員などで一部持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言の再発出等の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努め、各事業を推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当期の営業収益は2,349億6千4百万円(前期比24.9%減)、営業損失は184億2千万円(前期は営業利益294億8千9百万円)、経常損失は201億5千6百万円(前期は経常利益268億3千4百万円)となりました。これに、特別損失として「SHINAGAWA GOOS」の閉館に伴う減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は272億1千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益156億5千万円)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
(イ)交通事業
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染症対策として、暖房と同時に車内換気を可能とする車両改造や車内・駅設備の定期消毒等を行いました。また、引き続き定期的な車両の検査や線路設備の保守点検等を行うことで、コロナ禍においても安全・安定輸送の維持に努めました。さらに、三密を回避するため、朝ラッシュピーク時間帯後の一部列車を8両編成から12両編成に変更したほか、当社ウェブサイトに朝・夕ラッシュ時間帯の駅混雑状況を掲載するなど、混雑緩和およびオフピーク乗車の促進に努めました。このほか、コロナ禍におけるお客さまのご利用状況等を勘案したうえで、夜間における保守作業時間の確保および鉄道係員の労働環境の改善を図るため、終列車時刻繰上げを含むダイヤ改正を実施しました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、平和島駅、京急川崎駅および京急鶴見駅にホームドアを設置しました。さらに、三浦半島を2日間かけて回遊できる「三浦半島まるごときっぷ」の発売等により、コロナ禍におけるマイクロツーリズム需要の取り込みを図るなど、当社線の利用促進に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大および緊急事態宣言の発出に伴う外出の自粛や、航空旅客の減少の影響などにより、輸送人員は前期比で30.5%減(定期26.3%減、定期外36.0%減)となり、羽田空港駅の輸送人員は、前期比で57.3%減(第1・第2ターミナル駅51.7%減、第3ターミナル駅75.9%減)となりました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、お客さまと運転士とのソーシャルディスタンスの確保のため、最前列の座席使用を中止するなど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで、サービスの提供の維持に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の減少を受け、空港・高速バス路線を一部廃止・運休したほか、一般路線バスにおいて、路線の一部廃止および夜間時間帯の運行便数の見直しを実施しました。さらに、京浜急行バス㈱は、東京・横浜と地方都市を結ぶ長距離高速バス路線を全面廃止しました。このほか、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、これらの輸送の効率化およびコスト削減等の施策とあわせて、運転士の採用を強化し、安定的な輸送力の確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少などにより、交通事業の営業収益は785億5千3百万円(前期比35.1%減)、営業損失は214億3千4百万円(前期は営業利益128億7千5百万円)となりました。
(業種別営業成績)
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
(注)乗車効率の算出方法
(ロ)不動産事業
不動産販売業では、コロナ禍における顧客ニーズの変化に対応した商品企画を行うなど、積極的な営業活動を行った結果、京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム葉山」を完売しました。また、当社は、「プライムパークス上大岡 ザ・レジデンス」、「プライムスタイル川崎」、「プライム港南台」および「プライムフィット中目黒」を、京急不動産㈱は、「プライム西八王子」の販売および引渡しを行いました。
不動産賃貸業では、コロナ禍においても、都心および横浜駅周辺エリア等において賃貸オフィスビルが順調に稼働しました。また、当社は、横浜市新市庁舎内に、商業施設「LUXS FRONT」を開業したほか、梅屋敷駅付近において、シェアハウス「プライムコネクトkamata 北」を開業しました。
このほか、当社は、品川駅西口地区の開発において、品川のポテンシャルを最大限活用すべく、トヨタ自動車㈱と共同で複合施設の開発を推進することについて合意しました。また、「SHINAGAWA GOOS」を閉館し、同開発への準備を進めました。
しかしながら、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより、不動産事業の営業収益は444億3千5百万円(前期比11.7%減)、営業利益は45億7千9百万円(前期比25.0%減)となりました。
なお、当社は、財務の健全性を確保しつつ、不動産事業の強化を図るため、不動産流動化事業へ参入することとし、本年4月に「京急第2ビル」等を信託設定したうえで、信託受益権を譲渡しました。
(業種別営業成績)
(ハ)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新館を含めた各館の稼働が落ち込むなか、一部の館において休館や営業規模の縮小などを行ったほか、コストの削減による損益分岐点の改善を進めました。また、品川駅周辺開発の進捗に伴い、「京急 EXホテル 品川」の営業を終了しました。
レジャー関連施設業では、「観音崎京急ホテル」および「ホテル京急油壺 観潮荘」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊客が減少したものの、政府による「Go To トラベル」需要を積極的に取り込むなど、稼働の向上に努めました。また、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」や「BIG FUN平和島」などにおいて、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、来場者の獲得に努めました。
このほか、当社は、三浦半島地域の観光事業者や自治体、サポート企業などと連携し、行き先から移動までのシームレスな観光体験を提供する新たな基盤として、観光型MaaS「三浦Cocoon」を開始しました。
しかしながら、ビジネスホテル業において、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少などにより、レジャー・サービス事業の営業収益は226億1千9百万円(前期比41.9%減)、営業損失は32億5千8百万円(前期は営業利益58億1千3百万円)となりました。
(業種別営業成績)
(ニ)流通事業
㈱京急ストアは、コロナ禍における内食・巣ごもり需要を積極的に取り込みました。また、「京急ストア高輪店」および「京急ストア八丁畷店」のほか、「LUXS FRONT」内に「もとまちユニオンフードホール」を開業しました。さらに、クーポン等を配信するスマートフォン用公式アプリの提供を開始するなど、顧客の獲得および利便性の向上に努めました。
㈱京急百貨店は、「ウィング高輪 WEST」において、テナントの入れ替えを実施しました。また、コロナ禍における非対面・非接触ニーズを取り込むため、オンラインショッピングの取扱い商品を拡充するなど、顧客の獲得および販路の拡大に努めました。
しかしながら、㈱京急ストアにおいて、品川駅付近の連続立体交差事業の進捗に伴う「京急ストア品川店」の閉店の影響などにより、流通事業の営業収益は875億6千5百万円(前期比13.6%減)、新型コロナウイルス感染症の影響による駅の物販店舗における顧客の減少などにより、営業利益は2億8千1百万円(前期比89.4%減)となりました。
(業種別営業成績)
(ホ)その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。
しかしながら、京急電機㈱で前期に大型工事を実施したことの反動などにより、その他の事業の営業収益は461億9千7百万円(前期比20.6%減)、営業利益は20億5千9百万円(前期比44.0%減)となりました。
ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、9,290億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ406億4千1百万円増加しました。これは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、流動性資金確保のための借入等に伴う現金及び預金の増加などによるものであります。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。
負債は、支払手形及び買掛金の減少はありましたが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末と比べ592億4千5百万円増加しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末と比べ186億3百万円減少しました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加などにより、72億1千9百万円の資金支出(前期は493億4千3百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、399億2千万円の資金支出となりました。前期と比べ、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、299億5千1百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、691億9千万円の資金収入となりました。前期と比べ、有利子負債の増加などにより、588億5千1百万円の収入増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、574億5千万円となりました。前連結会計年度末と比べ、220億4千4百万円増加しました。
ニ.生産、受注および販売の状況
当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
イ.重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する事項については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(イ)たな卸資産の評価
当社グループは、分譲土地建物については、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積りを行っております。なお、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の変化による販売計画の見直し等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。
(ロ)固定資産の減損
当社グループは、減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。
(ハ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期およびその金額に基づき、回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となる可能性があります。
(ニ)退職給付債務および費用の計算
当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
(イ)営業収益および営業損失
当連結会計年度の決算については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、交通事業やレジャー・サービス事業などが大幅な減収となったことにより、営業収益は2,349億6千4百万円(前期比24.9%減)となりました。そのため、全社的な経費等の費用削減に努めたものの、営業損失は184億2千万円(前期は営業利益294億8千9百万円)となりました。
交通事業は、鉄道事業およびバス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少などにより、424億7千1百万円の減収となりました。そのため、コロナ禍における緊急の対応としての費用削減分も含め、鉄道事業において修繕工事費、動力費、経費および人件費等が、バス事業において燃料費および人件費等が減少したものの、交通事業全体で343億1千万円の減益となりました。
不動産事業は、不動産販売業において、前期に大規模分譲マンションの売上を計上した反動や、不動産賃貸業において、品川駅周辺開発事業に向けて一部賃貸ビルを閉鎖したことなどにより、59億5百万円の減収、15億2千9百万円の減益となりました。
レジャー・サービス事業は、ビジネスホテル業において、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊客が減少したことや、レジャー関連施設業において、臨時休業および営業時間短縮を行ったことなどにより、163億1千2百万円の減収、90億7千2百万円の減益となりました。
流通事業は、ストア業において、内食需要の増加や新店開業はあったものの、品川駅付近の連続立体交差事業の進捗に伴う旗艦店の閉店や、鉄道の輸送人員減少に伴う駅ナカ店舗の利用客減少などにより、137億3千2百万円の減収、23億7千6百万円の減益となりました。
その他の事業は、工事請負関係において、前期に大型工事を実施したことの反動などにより、120億2千万円の減収、16億2千万円の減益となりました。
(ロ)営業外損益および経常損失
当連結会計年度の営業外収益は、雇用調整助成金等の助成金収入の計上などにより、前連結会計年度の23億4千9百万円から6億1千1百万円増加し、29億6千1百万円となりました。
営業外費用は、資金調達関連手数料の減少などにより、前連結会計年度の50億4百万円から3億7百万円減少し、46億9千7百万円となりました。
この結果、経常損失は201億5千6百万円(前期は経常利益268億3千4百万円)となりました。
(ハ)特別損益および親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の特別利益は、受取補償金の計上などにより前連結会計年度の14億3千8百万円から36億2千6百万円増加し、50億6千5百万円となりました。
特別損失は、「SHINAGAWA GOOS」の閉館に伴う減損損失および解体を決定したことに伴う解体費用引当金を計上したことなどにより前連結会計年度の44億2千3百万円から135億2千3百万円増加し、179億4千6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は330億3千7百万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は、272億1千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益156億5千万円)となりました。
(ニ)指標水準
当社グループでは、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(3)新総合経営計画の概要」に記載のとおり、2021年度から2023年度までを中期経営計画期間と定め、同期間においては、早期に営業利益を回復させ、財務の健全性を維持することを最優先とする方針としており、最終年度である2023年度の指標水準を以下のとおり設定しております。
(2023年度指標水準)
・営業利益 :約230億円
・純有利子負債/EBITDA倍率:8倍以下
(ホ)財政状態
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ロ.財政状態の状況」に記載しております。
(ヘ)資本の財源および資金の流動性についての分析
a.財務戦略
当社グループでは、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、格付を意識した財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させる」ことを財務戦略の基本方針としております。
なお、2021年度から2023年度までの中期経営計画期間においては、早期に営業利益を回復させ、財務の健全性を維持することを最優先とする方針とし、足元の新型コロナウイルス感染症の影響により負債が増加するなかで、品川駅周辺開発事業などの大規模投資を着実に推進するため、キャッシュ・フローの強化および改善を図ってまいります。
b.資金調達
当社グループでは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を継続して行っており、事業の特性に鑑み、その資金は金融機関からの借入や社債の発行など長期の負債を中心に、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら調達しております。
c.資金の流動性
当社グループでは、鉄道事業を中心に日々の収入金があり、また、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、グループ内余剰資金の有効活用に努めているほか、災害等緊急時においても機動的な資金確保ができるよう震災対応型コミットメントラインを設定していることから、緊急時の一時的な対応も含め、必要な流動性資金は十分に確保しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に備えるため、コマーシャル・ペーパーや社債を発行したほか、借入金の調達などにより手許資金を拡充しております。
なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
イ.経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しく、先行きは不透明な状況で推移しました。また、当社グループの事業は、5月の緊急事態宣言解除後、鉄道輸送人員などで一部持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言の再発出等の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努め、各事業を推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当期の営業収益は2,349億6千4百万円(前期比24.9%減)、営業損失は184億2千万円(前期は営業利益294億8千9百万円)、経常損失は201億5千6百万円(前期は経常利益268億3千4百万円)となりました。これに、特別損失として「SHINAGAWA GOOS」の閉館に伴う減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は272億1千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益156億5千万円)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
(イ)交通事業
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染症対策として、暖房と同時に車内換気を可能とする車両改造や車内・駅設備の定期消毒等を行いました。また、引き続き定期的な車両の検査や線路設備の保守点検等を行うことで、コロナ禍においても安全・安定輸送の維持に努めました。さらに、三密を回避するため、朝ラッシュピーク時間帯後の一部列車を8両編成から12両編成に変更したほか、当社ウェブサイトに朝・夕ラッシュ時間帯の駅混雑状況を掲載するなど、混雑緩和およびオフピーク乗車の促進に努めました。このほか、コロナ禍におけるお客さまのご利用状況等を勘案したうえで、夜間における保守作業時間の確保および鉄道係員の労働環境の改善を図るため、終列車時刻繰上げを含むダイヤ改正を実施しました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、平和島駅、京急川崎駅および京急鶴見駅にホームドアを設置しました。さらに、三浦半島を2日間かけて回遊できる「三浦半島まるごときっぷ」の発売等により、コロナ禍におけるマイクロツーリズム需要の取り込みを図るなど、当社線の利用促進に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大および緊急事態宣言の発出に伴う外出の自粛や、航空旅客の減少の影響などにより、輸送人員は前期比で30.5%減(定期26.3%減、定期外36.0%減)となり、羽田空港駅の輸送人員は、前期比で57.3%減(第1・第2ターミナル駅51.7%減、第3ターミナル駅75.9%減)となりました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、お客さまと運転士とのソーシャルディスタンスの確保のため、最前列の座席使用を中止するなど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで、サービスの提供の維持に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の減少を受け、空港・高速バス路線を一部廃止・運休したほか、一般路線バスにおいて、路線の一部廃止および夜間時間帯の運行便数の見直しを実施しました。さらに、京浜急行バス㈱は、東京・横浜と地方都市を結ぶ長距離高速バス路線を全面廃止しました。このほか、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、これらの輸送の効率化およびコスト削減等の施策とあわせて、運転士の採用を強化し、安定的な輸送力の確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少などにより、交通事業の営業収益は785億5千3百万円(前期比35.1%減)、営業損失は214億3千4百万円(前期は営業利益128億7千5百万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 鉄道事業 | 54,631 | △34.5 |
| バス事業 | 21,196 | △36.5 |
| タクシー事業 | 2,725 | △34.7 |
| 営業収益計 | 78,553 | △35.1 |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 前期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 365 | △0.3 | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | - | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 116,190 | 0.1 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 198,633 | △26.3 |
| 定期外 | 〃 | 136,271 | △36.0 | |
| 計 | 〃 | 334,904 | △30.5 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 23,792 | △25.4 |
| 定期外 | 〃 | 28,157 | △41.6 | |
| 計 | 〃 | 51,950 | △35.1 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 2,777 | △19.9 | |
| 収入合計 | 〃 | 54,728 | △34.5 | |
| 乗車効率 | % | 28.8 | - | |
(注)乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
(ロ)不動産事業
不動産販売業では、コロナ禍における顧客ニーズの変化に対応した商品企画を行うなど、積極的な営業活動を行った結果、京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム葉山」を完売しました。また、当社は、「プライムパークス上大岡 ザ・レジデンス」、「プライムスタイル川崎」、「プライム港南台」および「プライムフィット中目黒」を、京急不動産㈱は、「プライム西八王子」の販売および引渡しを行いました。
不動産賃貸業では、コロナ禍においても、都心および横浜駅周辺エリア等において賃貸オフィスビルが順調に稼働しました。また、当社は、横浜市新市庁舎内に、商業施設「LUXS FRONT」を開業したほか、梅屋敷駅付近において、シェアハウス「プライムコネクトkamata 北」を開業しました。
このほか、当社は、品川駅西口地区の開発において、品川のポテンシャルを最大限活用すべく、トヨタ自動車㈱と共同で複合施設の開発を推進することについて合意しました。また、「SHINAGAWA GOOS」を閉館し、同開発への準備を進めました。
しかしながら、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより、不動産事業の営業収益は444億3千5百万円(前期比11.7%減)、営業利益は45億7千9百万円(前期比25.0%減)となりました。
なお、当社は、財務の健全性を確保しつつ、不動産事業の強化を図るため、不動産流動化事業へ参入することとし、本年4月に「京急第2ビル」等を信託設定したうえで、信託受益権を譲渡しました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 不動産販売業 | 25,057 | △14.9 |
| 不動産賃貸業 | 19,377 | △7.2 |
| 営業収益計 | 44,435 | △11.7 |
(ハ)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新館を含めた各館の稼働が落ち込むなか、一部の館において休館や営業規模の縮小などを行ったほか、コストの削減による損益分岐点の改善を進めました。また、品川駅周辺開発の進捗に伴い、「京急 EXホテル 品川」の営業を終了しました。
レジャー関連施設業では、「観音崎京急ホテル」および「ホテル京急油壺 観潮荘」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊客が減少したものの、政府による「Go To トラベル」需要を積極的に取り込むなど、稼働の向上に努めました。また、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」や「BIG FUN平和島」などにおいて、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、来場者の獲得に努めました。
このほか、当社は、三浦半島地域の観光事業者や自治体、サポート企業などと連携し、行き先から移動までのシームレスな観光体験を提供する新たな基盤として、観光型MaaS「三浦Cocoon」を開始しました。
しかしながら、ビジネスホテル業において、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少などにより、レジャー・サービス事業の営業収益は226億1千9百万円(前期比41.9%減)、営業損失は32億5千8百万円(前期は営業利益58億1千3百万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| ビジネスホテル業 | 2,330 | △78.1 |
| レジャー関連施設業 | 10,236 | △21.7 |
| レジャーその他 | 10,052 | △34.0 |
| 営業収益計 | 22,619 | △41.9 |
(ニ)流通事業
㈱京急ストアは、コロナ禍における内食・巣ごもり需要を積極的に取り込みました。また、「京急ストア高輪店」および「京急ストア八丁畷店」のほか、「LUXS FRONT」内に「もとまちユニオンフードホール」を開業しました。さらに、クーポン等を配信するスマートフォン用公式アプリの提供を開始するなど、顧客の獲得および利便性の向上に努めました。
㈱京急百貨店は、「ウィング高輪 WEST」において、テナントの入れ替えを実施しました。また、コロナ禍における非対面・非接触ニーズを取り込むため、オンラインショッピングの取扱い商品を拡充するなど、顧客の獲得および販路の拡大に努めました。
しかしながら、㈱京急ストアにおいて、品川駅付近の連続立体交差事業の進捗に伴う「京急ストア品川店」の閉店の影響などにより、流通事業の営業収益は875億6千5百万円(前期比13.6%減)、新型コロナウイルス感染症の影響による駅の物販店舗における顧客の減少などにより、営業利益は2億8千1百万円(前期比89.4%減)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 28,834 | △18.4 |
| 百貨店業 | 26,244 | △17.5 |
| ショッピングセンター業 | 2,590 | △26.6 |
| ストア業 | 58,730 | △11.0 |
| スーパーマーケット業 | 47,930 | △7.1 |
| コンビニエンスストア・物品販売業ほか | 10,800 | △24.9 |
| 営業収益計 | 87,565 | △13.6 |
(ホ)その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。
しかしながら、京急電機㈱で前期に大型工事を実施したことの反動などにより、その他の事業の営業収益は461億9千7百万円(前期比20.6%減)、営業利益は20億5千9百万円(前期比44.0%減)となりました。
ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、9,290億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ406億4千1百万円増加しました。これは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、流動性資金確保のための借入等に伴う現金及び預金の増加などによるものであります。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。
| セグメント別 | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 帳簿価額(百万円) | 前期比(%) | |
| 交通事業 | 454,676 | △2.5 |
| 不動産事業 | 243,058 | 5.0 |
| レジャー・サービス事業 | 59,638 | △7.2 |
| 流通事業 | 28,672 | △3.9 |
| その他 | 27,500 | △22.1 |
| 調整額 | 115,508 | 89.0 |
| 資産合計 | 929,053 | 4.6 |
負債は、支払手形及び買掛金の減少はありましたが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末と比べ592億4千5百万円増加しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末と比べ186億3百万円減少しました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加などにより、72億1千9百万円の資金支出(前期は493億4千3百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、399億2千万円の資金支出となりました。前期と比べ、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、299億5千1百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、691億9千万円の資金収入となりました。前期と比べ、有利子負債の増加などにより、588億5千1百万円の収入増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、574億5千万円となりました。前連結会計年度末と比べ、220億4千4百万円増加しました。
ニ.生産、受注および販売の状況
当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
イ.重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する事項については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(イ)たな卸資産の評価
当社グループは、分譲土地建物については、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積りを行っております。なお、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の変化による販売計画の見直し等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。
(ロ)固定資産の減損
当社グループは、減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。
(ハ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期およびその金額に基づき、回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となる可能性があります。
(ニ)退職給付債務および費用の計算
当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
(イ)営業収益および営業損失
当連結会計年度の決算については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、交通事業やレジャー・サービス事業などが大幅な減収となったことにより、営業収益は2,349億6千4百万円(前期比24.9%減)となりました。そのため、全社的な経費等の費用削減に努めたものの、営業損失は184億2千万円(前期は営業利益294億8千9百万円)となりました。
交通事業は、鉄道事業およびバス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少などにより、424億7千1百万円の減収となりました。そのため、コロナ禍における緊急の対応としての費用削減分も含め、鉄道事業において修繕工事費、動力費、経費および人件費等が、バス事業において燃料費および人件費等が減少したものの、交通事業全体で343億1千万円の減益となりました。
不動産事業は、不動産販売業において、前期に大規模分譲マンションの売上を計上した反動や、不動産賃貸業において、品川駅周辺開発事業に向けて一部賃貸ビルを閉鎖したことなどにより、59億5百万円の減収、15億2千9百万円の減益となりました。
レジャー・サービス事業は、ビジネスホテル業において、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊客が減少したことや、レジャー関連施設業において、臨時休業および営業時間短縮を行ったことなどにより、163億1千2百万円の減収、90億7千2百万円の減益となりました。
流通事業は、ストア業において、内食需要の増加や新店開業はあったものの、品川駅付近の連続立体交差事業の進捗に伴う旗艦店の閉店や、鉄道の輸送人員減少に伴う駅ナカ店舗の利用客減少などにより、137億3千2百万円の減収、23億7千6百万円の減益となりました。
その他の事業は、工事請負関係において、前期に大型工事を実施したことの反動などにより、120億2千万円の減収、16億2千万円の減益となりました。
(ロ)営業外損益および経常損失
当連結会計年度の営業外収益は、雇用調整助成金等の助成金収入の計上などにより、前連結会計年度の23億4千9百万円から6億1千1百万円増加し、29億6千1百万円となりました。
営業外費用は、資金調達関連手数料の減少などにより、前連結会計年度の50億4百万円から3億7百万円減少し、46億9千7百万円となりました。
この結果、経常損失は201億5千6百万円(前期は経常利益268億3千4百万円)となりました。
(ハ)特別損益および親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の特別利益は、受取補償金の計上などにより前連結会計年度の14億3千8百万円から36億2千6百万円増加し、50億6千5百万円となりました。
特別損失は、「SHINAGAWA GOOS」の閉館に伴う減損損失および解体を決定したことに伴う解体費用引当金を計上したことなどにより前連結会計年度の44億2千3百万円から135億2千3百万円増加し、179億4千6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は330億3千7百万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は、272億1千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益156億5千万円)となりました。
(ニ)指標水準
当社グループでは、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(3)新総合経営計画の概要」に記載のとおり、2021年度から2023年度までを中期経営計画期間と定め、同期間においては、早期に営業利益を回復させ、財務の健全性を維持することを最優先とする方針としており、最終年度である2023年度の指標水準を以下のとおり設定しております。
(2023年度指標水準)
・営業利益 :約230億円
・純有利子負債/EBITDA倍率:8倍以下
(ホ)財政状態
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ロ.財政状態の状況」に記載しております。
(ヘ)資本の財源および資金の流動性についての分析
a.財務戦略
当社グループでは、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、格付を意識した財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させる」ことを財務戦略の基本方針としております。
なお、2021年度から2023年度までの中期経営計画期間においては、早期に営業利益を回復させ、財務の健全性を維持することを最優先とする方針とし、足元の新型コロナウイルス感染症の影響により負債が増加するなかで、品川駅周辺開発事業などの大規模投資を着実に推進するため、キャッシュ・フローの強化および改善を図ってまいります。
b.資金調達
当社グループでは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を継続して行っており、事業の特性に鑑み、その資金は金融機関からの借入や社債の発行など長期の負債を中心に、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら調達しております。
c.資金の流動性
当社グループでは、鉄道事業を中心に日々の収入金があり、また、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、グループ内余剰資金の有効活用に努めているほか、災害等緊急時においても機動的な資金確保ができるよう震災対応型コミットメントラインを設定していることから、緊急時の一時的な対応も含め、必要な流動性資金は十分に確保しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に備えるため、コマーシャル・ペーパーや社債を発行したほか、借入金の調達などにより手許資金を拡充しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
