四半期報告書-第103期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)におけるわが国経済は、物価の上昇などが続いているものの、雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。
以上の結果、営業収益は620億4千1百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は55億5百万円(前年同期比185.0%増)、経常利益は54億8百万円(前年同期比210.2%増)となりました。これに、前年同期に特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億2千1百万円(前年同期比55.4%減)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、通勤定期券の収入が増加したことに加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は264億4千1百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は23億4千9百万円(前年同期は営業損失2億1百万円)となりました。
(業種別営業成績)
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
(注)乗車効率の算出方法
ロ.不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が減少したことなどにより、減収となりました。
不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルの賃料収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は98億1千8百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は14億4千1百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(業種別営業成績)
ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の回復により、稼働率および客室単価が上昇し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、平和島のレジャー施設における売上が増加したものの、前期に観音崎京急ホテルが営業終了したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は72億2百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は11億9千3百万円(前年同期比84.1%増)となりました。
(業種別営業成績)
ニ.流通事業
百貨店業では、リニューアルに伴い休業区画が発生したことなどにより、減収となりました。
スーパーマーケット業では、既存店の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は176億2千8百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は5億8百万円(前年同期比90.1%増)となりました。
(業種別営業成績)
ホ.その他
その他の事業は、完成工事が減少したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は65億9千2百万円(前年同期比9.8%減)、営業損失は1億3千8百万円(前年同期は営業損失1億6千8百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ141億5千7百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ191億4千7百万円減少しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ49億9千万円増加しました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)におけるわが国経済は、物価の上昇などが続いているものの、雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。
以上の結果、営業収益は620億4千1百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は55億5百万円(前年同期比185.0%増)、経常利益は54億8百万円(前年同期比210.2%増)となりました。これに、前年同期に特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億2千1百万円(前年同期比55.4%減)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、通勤定期券の収入が増加したことに加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は264億4千1百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は23億4千9百万円(前年同期は営業損失2億1百万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 鉄道事業 | 18,376 | 9.9 |
| バス事業 | 7,150 | 8.0 |
| タクシー事業 | 913 | 2.9 |
| 営業収益計 | 26,441 | 9.1 |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 前年同期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 91 | - | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | - | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 27,202 | △4.5 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 57,275 | 4.2 |
| 定期外 | 〃 | 52,201 | 13.3 | |
| 計 | 〃 | 109,477 | 8.4 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 6,434 | 4.5 |
| 定期外 | 〃 | 11,379 | 14.5 | |
| 計 | 〃 | 17,814 | 10.7 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 580 | △11.4 | |
| 収入合計 | 〃 | 18,395 | 9.8 | |
| 乗車効率 | % | 41.0 | - | |
(注)乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
ロ.不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が減少したことなどにより、減収となりました。
不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルの賃料収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は98億1千8百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は14億4千1百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産販売業 | 5,126 | △14.4 |
| 不動産賃貸業 | 4,692 | 4.5 |
| 営業収益計 | 9,818 | △6.3 |
ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の回復により、稼働率および客室単価が上昇し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、平和島のレジャー施設における売上が増加したものの、前期に観音崎京急ホテルが営業終了したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は72億2百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は11億9千3百万円(前年同期比84.1%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ビジネスホテル業 | 1,927 | 57.4 |
| レジャー関連施設業 | 2,990 | △4.1 |
| レジャーその他 | 2,284 | △2.9 |
| 営業収益計 | 7,202 | 7.5 |
ニ.流通事業
百貨店業では、リニューアルに伴い休業区画が発生したことなどにより、減収となりました。
スーパーマーケット業では、既存店の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は176億2千8百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は5億8百万円(前年同期比90.1%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 3,927 | △5.1 |
| 百貨店業 | 3,023 | △3.7 |
| ショッピングセンター業 | 903 | △9.4 |
| ストア業 | 13,701 | 5.0 |
| スーパーマーケット業 | 10,280 | 2.8 |
| コンビニエンスストア・物品販売業ほか | 3,420 | 12.6 |
| 営業収益計 | 17,628 | 2.6 |
ホ.その他
その他の事業は、完成工事が減少したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は65億9千2百万円(前年同期比9.8%減)、営業損失は1億3千8百万円(前年同期は営業損失1億6千8百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ141億5千7百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ191億4千7百万円減少しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ49億9千万円増加しました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。