四半期報告書-第103期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)におけるわが国経済は、物価の上昇などが続いているものの、雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。
以上の結果、営業収益は1,280億2千6百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は138億1千1百万円(前年同期比152.0%増)、経常利益は136億2千8百万円(前年同期比194.0%増)となりました。これに、前年同期に特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億6百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、移動需要の回復に伴い輸送人員が増加したことに加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。また、川崎鶴見臨港バス㈱が前期に、京浜急行バス㈱が9月に一般路線で運賃改定を実施しました。
以上の結果、営業収益は531億6千6百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は61億3千6百万円(前年同期比614.5%増)となりました。
なお、当社は、10月に鉄道旅客運賃の改定を実施しました。
(業種別営業成績)
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
(注)乗車効率の算出方法
ロ.不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が減少したことなどにより、減収となりました。
不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルの賃料収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は207億3千1百万円(前年同期比6.3%減)となったものの、分譲土地を売却したことなどにより、営業利益は37億7千万円(前年同期比29.2%増)となりました。
(業種別営業成績)
ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の回復により、稼働率および客室単価が上昇し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱において温浴施設の収入が増加したものの、前期に観音崎京急ホテルが営業終了したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は145億3千4百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は24億7千2百万円(前年同期比169.7%増)となりました。
(業種別営業成績)
ニ.流通事業
百貨店業では、リニューアルに伴い休業区画が発生したことなどにより、減収となりました。
スーパーマーケット業では、既存店の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
コンビニエンスストア・物品販売業では、来店客数の増加および商品単価の上昇などにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は357億8千5百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は11億2千万円(前年同期比151.3%増)となりました。
(業種別営業成績)
ホ.その他
その他の事業は、完成工事が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は166億6千4百万円(前年同期比2.9%増)となったものの、工事原価の増加などにより、営業利益は8千8百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、社債の発行に伴う現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ221億8千5百万円増加しました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少はありますが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末と比べ127億5千5百万円増加しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ94億3千万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、114億7千4百万円の資金収入(前年同期は17億5千8百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、87億7千6百万円の資金支出(前年同期は5億4千2百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、96億4千1百万円の資金収入(前年同期は164億8千2百万円の資金支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ124億4千4百万円増加し、694億1千4百万円となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)におけるわが国経済は、物価の上昇などが続いているものの、雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。
以上の結果、営業収益は1,280億2千6百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は138億1千1百万円(前年同期比152.0%増)、経常利益は136億2千8百万円(前年同期比194.0%増)となりました。これに、前年同期に特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億6百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、移動需要の回復に伴い輸送人員が増加したことに加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。また、川崎鶴見臨港バス㈱が前期に、京浜急行バス㈱が9月に一般路線で運賃改定を実施しました。
以上の結果、営業収益は531億6千6百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は61億3千6百万円(前年同期比614.5%増)となりました。
なお、当社は、10月に鉄道旅客運賃の改定を実施しました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 鉄道事業 | 36,795 | 10.2 |
| バス事業 | 14,511 | 10.6 |
| タクシー事業 | 1,858 | 3.1 |
| 営業収益計 | 53,166 | 10.0 |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||
| 前年同期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 183 | - | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | - | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 54,726 | △4.5 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 113,009 | 4.6 |
| 定期外 | 〃 | 104,744 | 14.2 | |
| 計 | 〃 | 217,753 | 9.0 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 12,849 | 4.7 |
| 定期外 | 〃 | 22,823 | 15.0 | |
| 計 | 〃 | 35,673 | 11.1 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 979 | △26.9 | |
| 収入合計 | 〃 | 36,652 | 9.6 | |
| 乗車効率 | % | 40.5 | - | |
(注)乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
ロ.不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が減少したことなどにより、減収となりました。
不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルの賃料収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は207億3千1百万円(前年同期比6.3%減)となったものの、分譲土地を売却したことなどにより、営業利益は37億7千万円(前年同期比29.2%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産販売業 | 11,480 | △12.9 |
| 不動産賃貸業 | 9,251 | 3.6 |
| 営業収益計 | 20,731 | △6.3 |
ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の回復により、稼働率および客室単価が上昇し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱において温浴施設の収入が増加したものの、前期に観音崎京急ホテルが営業終了したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は145億3千4百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は24億7千2百万円(前年同期比169.7%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ビジネスホテル業 | 3,925 | 70.7 |
| レジャー関連施設業 | 5,991 | △4.5 |
| レジャーその他 | 4,617 | △2.9 |
| 営業収益計 | 14,534 | 9.0 |
ニ.流通事業
百貨店業では、リニューアルに伴い休業区画が発生したことなどにより、減収となりました。
スーパーマーケット業では、既存店の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
コンビニエンスストア・物品販売業では、来店客数の増加および商品単価の上昇などにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は357億8千5百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は11億2千万円(前年同期比151.3%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 7,866 | △3.6 |
| 百貨店業 | 6,004 | △1.5 |
| ショッピングセンター業 | 1,861 | △10.0 |
| ストア業 | 27,919 | 5.6 |
| スーパーマーケット業 | 20,876 | 3.6 |
| コンビニエンスストア・物品販売業ほか | 7,042 | 12.0 |
| 営業収益計 | 35,785 | 3.4 |
ホ.その他
その他の事業は、完成工事が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は166億6千4百万円(前年同期比2.9%増)となったものの、工事原価の増加などにより、営業利益は8千8百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、社債の発行に伴う現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ221億8千5百万円増加しました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少はありますが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末と比べ127億5千5百万円増加しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ94億3千万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、114億7千4百万円の資金収入(前年同期は17億5千8百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、87億7千6百万円の資金支出(前年同期は5億4千2百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、96億4千1百万円の資金収入(前年同期は164億8千2百万円の資金支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ124億4千4百万円増加し、694億1千4百万円となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。