有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
イ.経営成績の状況
当期のわが国経済は、相次いだ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの影響により、特に期末では景気は極めて厳しい状況で推移しました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発等を見据え、2020年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、交通事業、不動産事業をはじめとした各事業を推進しました。一方、グループ会社の再編や不要な資産の売却等の事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。
しかしながら、不動産事業において、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより、当期の営業収益は3,127億5千1百万円(前期比7.8%減)、営業利益は294億8千9百万円(前期比26.5%減)、経常利益は268億3千4百万円(前期比29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は156億5千万円(前期比24.4%減)となりました。
なお、当社は、9月に神奈川県横浜市へ本社を移転しました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
(イ)交通事業
鉄道事業では、ご利用のお客さま等に多大なご迷惑をおかけしました9月の踏切事故を踏まえ、発光信号機の設置ルールを見直し、当該踏切道に発光信号機を増設したほか、運転士のブレーキ操作の取り扱いを変更しました。また、都心方面および羽田空港の輸送人員の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響があり、輸送人員は前期比で0.3%減(定期0.7%増、定期外1.5%減)となりました。一方で、10月に実施した空港線の加算運賃引下げによる旅客運輸収入の減少があったものの、羽田空港第1・第2ターミナル駅(旧羽田空港国内線ターミナル駅)および羽田空港第3ターミナル駅(旧羽田空港国際線ターミナル駅)の輸送人員は、前期比で4.0%増(国内線3.9%増、国際線4.7%増)となりました。さらに、当社は、ダイヤ改正を実施し、平日朝の通勤時間帯に運行している座席指定制列車「モーニング・ウィング号」を1本増発したほか、三浦半島および都心方面への旅客の快適性向上のため、土休日限定でクロスシートタイプの車両の一部を座席指定とした「ウィング・シート」を新設するなど、利便性向上を図りました。このほか、沿線地域の活性化および利便性の向上を図るため、大師橋駅(旧産業道路駅)など6駅の駅名を変更しました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、京急蒲田駅、横浜駅および上大岡駅にホームドアを設置しました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、安定的な輸送力の確保を図るため、路線の効率化とあわせて、乗務員の採用を強化しました。
しかしながら、空港線の加算運賃引下げに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少などにより、交通事業の営業収益は1,210億2千4百万円(前期比3.0%減)、営業利益は128億7千5百万円(前期比38.2%減)となりました。
(業種別営業成績)
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
(注)乗車効率の算出方法
(ロ)不動産事業
不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」および「プライム新杉田」を完売しました。また、当社は、「ザ・パークハウス 東戸塚レジデンス」を完売しました。さらに、当社は、「プライム港南台」および「プライムフィット中目黒」の販売および引渡しを行ったほか、「プライムパークス上大岡 ザ・レジデンス」、「プライムスタイル川崎」および「ブランズタワー芝浦」の販売を開始しました。このほか、京急不動産㈱は、「プライム西八王子」の販売を開始しました。また、当社は、インドネシア共和国において、現地デベロッパー等と共同で分譲マンションおよび分譲住宅の販売を行いました。
不動産賃貸業では、都心および横浜駅周辺エリア等において賃貸オフィスビルが順調に稼働したほか、品川駅前に保有するオフィスビルなどで、品川駅周辺開発への準備を進めました。また、当社は、鉄道高架下空間の有効活用を進め、大森町～梅屋敷駅間において、ものづくり複合施設「梅森プラットフォーム」を開業したほか、日ノ出町～黄金町駅間において、飲食施設「日ノ出町フードホール」を開業しました。さらに、リノベーション事業等を展開する子会社の㈱Rバンクは、運営するシェアハウスが順調に稼働しました。
しかしながら、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより、不動産事業の営業収益は503億4千1百万円(前期比28.0%減)、営業利益は61億9百万円(前期比27.7%減)となりました。
(業種別営業成績)
(ハ)レジャー・サービス事業
ホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、新館を含めた各館がビジネス、レジャー需要を積極的に取り込みました。また、羽田空港利用客の需要を取り込むため、「京急EXイン 羽田・穴守稲荷駅前」を開業しました。なお、本年4月に「京急EXイン 東京・日本橋」を開業したほか、「京急EXイン 羽田イノベーションシティ」の本年の開業に向け、準備を進めました。
レジャー関連施設業では、当社は、ホステル事業において「plat hostel keikyu」を浅草エリアに2館、羽田空港周辺エリアに1館開業しました。また、京急開発㈱は、前期にリニューアルした「天然温泉 平和島」が順調に推移したほか、新たにアフタースクール事業に参入し、「京急キッズファン」を開校しました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は389億3千1百万円(前期比2.4%増)となったものの、ホテル業において、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少などにより、営業利益は58億1千3百万円(前期比8.4%減)となりました。
(業種別営業成績)
(ニ)流通事業
㈱京急百貨店は、ショッピングセンター業を統合したほか、㈱京急ストアは、駅ナカおよびドラッグストア事業等を統合するなど、4月に当社グループで重複していた事業を再編、統合し、営業力の強化および経営の効率化を図りました。
また、㈱京急百貨店は、前期にリニューアルした「ウィング新橋」の売上が順調に推移しました。さらに、㈱京急ストアは、業態転換し開業した「もとまちユニオン上大岡店」および㈱セブン-イレブン・ジャパンと業務提携している駅構内および駅前の店舗などで顧客の獲得に努めました。このほか、㈱京急ストアは、金沢八景駅直結の商業施設「ウィングキッチン金沢八景」を開業しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は、1,012億9千7百万円(前期比5.0%減)となりましたが、スーパーマーケット業において、前期に㈱京急ストアでのれんの減損処理を行ったことによるのれん償却額の減少などにより、営業利益は26億5千8百万円(前期比12.6%増)となりました。
(業種別営業成績)
(ホ)その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。また、京急建設㈱は、ビジネスホテル等の建設工事を行いました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は582億1千7百万円(前期比4.2%増)となったものの、受注工事の利益率の減少などにより、営業利益は36億8千万円(前期比8.5%減)となりました。
ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物や土地の増加などはありましたが、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ34億3千2百万円減少しました。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。
負債は、有利子負債の増加などはありましたが、支払手形及び買掛金や繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ12億4千8百万円減少しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる増加はありましたが、時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少や剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比べ21億8千4百万円減少しました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、493億4千3百万円の資金収入となりました。前期と比べ、売上債権の減少などによる収入増はありますが、前期に大規模分譲マンションの売上を計上したことの反動による収入の減少や、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、65億3千1百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、698億7千1百万円の資金支出となりました。前期と比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、285億7千3百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は有利子負債が減少しましたが、当期は増加に転じたことなどにより、103億3千8百万円の資金収入(前期は126億9千6百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、354億5百万円となりました。前連結会計年度末と比べ、101億8千6百万円減少しました。
ニ.生産、受注および販売の状況
当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
イ.重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する事項については、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(イ)たな卸資産の評価
当社グループは、多くのたな卸資産を保有しております。これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積もっており、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込などの仮定を用いております。そのため、市況等の変化により販売計画が変更となった場合などには、損失が発生する可能性があります。
(ロ)固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの資産について減損損失を認識するか否かの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、第18次総合経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積もっています。当該見積りには、営業収益に影響する市況の見込などの仮定を用いております。そのため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
(ハ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の認識に際して、将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を、第18次総合経営計画の前提となった数値を基礎に、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積もっています。当該見積りには、営業収益に影響する市況の見込などの仮定を用いております。そのため、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となる場合があります。
(ニ)退職給付債務および費用の計算
当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件が変更された場合、退職給付にかかる負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
(イ)営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は3,127億5千1百万円(前期比7.8%減)、営業利益は294億8千9百万円(前期比26.5%減)となりました。
各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」に記載しておりますが、交通事業は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」と言います)の影響や空港線の加算運賃引下げの影響などにより、鉄道事業が減収となったほか、バス事業およびタクシー事業においても、感染症の影響などにより減収となったため、交通事業全体で37億2千3百万円の減収となりました。また、減収に加え、鉄道事業の退職給付費用や減価償却費、三浦半島や空港線の宣伝費のほか一般管理費の分担の増加などの費用増があり、交通事業全体で79億4千4百万円の減益となりました。不動産事業は、不動産販売業において前期に大規模分譲マンションの売上を計上したことによる反動などにより、不動産事業全体で195億8千6百万円の減収、23億4千万円の減益となりました。レジャー・サービス事業は、レジャー関連施設業において、前期にリニューアルした天然温泉平和島が順調に推移したことなどにより9億2千2百万円の増収となったものの、ビジネスホテル業において、感染症の影響による利用者の減少などにより減収となったほか、新規開業関連費用が増加したことなどにより、5億3千万円の減益となりました。流通事業は、スーパーマーケット業が、前期に一部店舗を閉店したことなどにより減収となったほか、百貨店業が、感染症の影響や、食品・婦人服の不調により減収となったことなどにより、流通事業全体で52億9千万円の減収となりました。一方、営業利益は、スーパーマーケット業における仕入原価の低減や前期にのれんの減損処理を行ったことによるのれん償却額の減少などにより、2億9千7百万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入増などにより23億5千4百万円の増収となったものの、受注工事の利益率が減少したことなどにより、3億4千1百万円の減益となりました。
(ロ)営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより前連結会計年度の23億8千3百万円から3千4百万円減少し、23億4千9百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などはあったものの、コミットメントラインの設定やシンジケートローンに伴う手数料の支払いなどにより、前連結会計年度の47億5千7百万円から2億4千7百万円増加し、50億4百万円となりました。この結果、経常利益は268億3千4百万円(前期比29.0%減)となりました。
(ハ)特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより前連結会計年度の27億9千2百万円から13億5千3百万円減少し、14億3千8百万円となりました。
特別損失は、減損損失の減少などにより前連結会計年度の97億8千万円から53億5千7百万円減少し、44億2千3百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は238億5千万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、156億5千万円(前期比24.4%減)となりました。
(ニ)目標となる経営指標
当社グループでは、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画期間を「構造変革期」と定め、最終年度である2020年度の目標となる経営指標として「営業利益330億円」「EBITDA680億円」「純有利子負債4,200億円」「純有利子負債/EBITDA6.2倍」を掲げております。
当連結会計年度における各経営指標は、年度末には新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「営業利益294億円」「EBITDA622億円」「純有利子負債4,091億円」「純有利子負債/EBITDA6.6倍」となりました。
(ホ)財政状態
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ロ.財政状態の状況」に記載しております。
(ヘ)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ハ.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入および社債発行による資金調達により設備投資を行いました。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等は甚大であり、当社グループは、今後の収入減少に対応するため、鉄道事業における安全対策投資などは継続的に実施をしていく必要はありますが、設備投資全般について最大限の峻別を行ってまいります。また、直近で、金融機関からの借入および社債発行等により資金調達を行ったほか、コミットメントライン等の融資枠も設定しており、引き続き流動性資金は十分に確保しております。
なお、当社グループは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)などによりグループ内余剰資金の有効活用にも努めております。
イ.経営成績の状況
当期のわが国経済は、相次いだ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの影響により、特に期末では景気は極めて厳しい状況で推移しました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発等を見据え、2020年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、交通事業、不動産事業をはじめとした各事業を推進しました。一方、グループ会社の再編や不要な資産の売却等の事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。
しかしながら、不動産事業において、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより、当期の営業収益は3,127億5千1百万円(前期比7.8%減)、営業利益は294億8千9百万円(前期比26.5%減)、経常利益は268億3千4百万円(前期比29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は156億5千万円(前期比24.4%減)となりました。
なお、当社は、9月に神奈川県横浜市へ本社を移転しました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
(イ)交通事業
鉄道事業では、ご利用のお客さま等に多大なご迷惑をおかけしました9月の踏切事故を踏まえ、発光信号機の設置ルールを見直し、当該踏切道に発光信号機を増設したほか、運転士のブレーキ操作の取り扱いを変更しました。また、都心方面および羽田空港の輸送人員の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響があり、輸送人員は前期比で0.3%減(定期0.7%増、定期外1.5%減)となりました。一方で、10月に実施した空港線の加算運賃引下げによる旅客運輸収入の減少があったものの、羽田空港第1・第2ターミナル駅(旧羽田空港国内線ターミナル駅)および羽田空港第3ターミナル駅(旧羽田空港国際線ターミナル駅)の輸送人員は、前期比で4.0%増(国内線3.9%増、国際線4.7%増)となりました。さらに、当社は、ダイヤ改正を実施し、平日朝の通勤時間帯に運行している座席指定制列車「モーニング・ウィング号」を1本増発したほか、三浦半島および都心方面への旅客の快適性向上のため、土休日限定でクロスシートタイプの車両の一部を座席指定とした「ウィング・シート」を新設するなど、利便性向上を図りました。このほか、沿線地域の活性化および利便性の向上を図るため、大師橋駅(旧産業道路駅)など6駅の駅名を変更しました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、京急蒲田駅、横浜駅および上大岡駅にホームドアを設置しました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、安定的な輸送力の確保を図るため、路線の効率化とあわせて、乗務員の採用を強化しました。
しかしながら、空港線の加算運賃引下げに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少などにより、交通事業の営業収益は1,210億2千4百万円(前期比3.0%減)、営業利益は128億7千5百万円(前期比38.2%減)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 鉄道事業 | 83,443 | △2.9 |
| バス事業 | 33,404 | △3.0 |
| タクシー事業 | 4,176 | △4.5 |
| 営業収益計 | 121,024 | △3.0 |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 前期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 366 | 0.3 | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | ― | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 116,068 | △0.5 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 269,333 | 0.7 |
| 定期外 | 〃 | 212,854 | △1.5 | |
| 計 | 〃 | 482,187 | △0.3 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 31,882 | △0.1 |
| 定期外 | 〃 | 48,189 | △5.4 | |
| 計 | 〃 | 80,072 | △3.3 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 3,467 | 7.7 | |
| 収入合計 | 〃 | 83,539 | △2.9 | |
| 乗車効率 | % | 43.2 | ― | |
(注)乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
(ロ)不動産事業
不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」および「プライム新杉田」を完売しました。また、当社は、「ザ・パークハウス 東戸塚レジデンス」を完売しました。さらに、当社は、「プライム港南台」および「プライムフィット中目黒」の販売および引渡しを行ったほか、「プライムパークス上大岡 ザ・レジデンス」、「プライムスタイル川崎」および「ブランズタワー芝浦」の販売を開始しました。このほか、京急不動産㈱は、「プライム西八王子」の販売を開始しました。また、当社は、インドネシア共和国において、現地デベロッパー等と共同で分譲マンションおよび分譲住宅の販売を行いました。
不動産賃貸業では、都心および横浜駅周辺エリア等において賃貸オフィスビルが順調に稼働したほか、品川駅前に保有するオフィスビルなどで、品川駅周辺開発への準備を進めました。また、当社は、鉄道高架下空間の有効活用を進め、大森町～梅屋敷駅間において、ものづくり複合施設「梅森プラットフォーム」を開業したほか、日ノ出町～黄金町駅間において、飲食施設「日ノ出町フードホール」を開業しました。さらに、リノベーション事業等を展開する子会社の㈱Rバンクは、運営するシェアハウスが順調に稼働しました。
しかしながら、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより、不動産事業の営業収益は503億4千1百万円(前期比28.0%減)、営業利益は61億9百万円(前期比27.7%減)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 不動産販売業 | 29,454 | △40.1 |
| 不動産賃貸業 | 20,886 | 0.8 |
| 営業収益計 | 50,341 | △28.0 |
(ハ)レジャー・サービス事業
ホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、新館を含めた各館がビジネス、レジャー需要を積極的に取り込みました。また、羽田空港利用客の需要を取り込むため、「京急EXイン 羽田・穴守稲荷駅前」を開業しました。なお、本年4月に「京急EXイン 東京・日本橋」を開業したほか、「京急EXイン 羽田イノベーションシティ」の本年の開業に向け、準備を進めました。
レジャー関連施設業では、当社は、ホステル事業において「plat hostel keikyu」を浅草エリアに2館、羽田空港周辺エリアに1館開業しました。また、京急開発㈱は、前期にリニューアルした「天然温泉 平和島」が順調に推移したほか、新たにアフタースクール事業に参入し、「京急キッズファン」を開校しました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は389億3千1百万円(前期比2.4%増)となったものの、ホテル業において、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少などにより、営業利益は58億1千3百万円(前期比8.4%減)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| ビジネスホテル業 | 10,620 | △1.5 |
| レジャー関連施設業 | 13,075 | 4.1 |
| レジャーその他 | 15,235 | 3.9 |
| 営業収益計 | 38,931 | 2.4 |
(ニ)流通事業
㈱京急百貨店は、ショッピングセンター業を統合したほか、㈱京急ストアは、駅ナカおよびドラッグストア事業等を統合するなど、4月に当社グループで重複していた事業を再編、統合し、営業力の強化および経営の効率化を図りました。
また、㈱京急百貨店は、前期にリニューアルした「ウィング新橋」の売上が順調に推移しました。さらに、㈱京急ストアは、業態転換し開業した「もとまちユニオン上大岡店」および㈱セブン-イレブン・ジャパンと業務提携している駅構内および駅前の店舗などで顧客の獲得に努めました。このほか、㈱京急ストアは、金沢八景駅直結の商業施設「ウィングキッチン金沢八景」を開業しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は、1,012億9千7百万円(前期比5.0%減)となりましたが、スーパーマーケット業において、前期に㈱京急ストアでのれんの減損処理を行ったことによるのれん償却額の減少などにより、営業利益は26億5千8百万円(前期比12.6%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 35,342 | △3.3 |
| 百貨店業 | 31,811 | △5.3 |
| ショッピングセンター業 | 3,530 | 20.4 |
| ストア業 | 65,955 | △5.8 |
| スーパーマーケット業 | 51,572 | △6.2 |
| コンビニエンスストア・物品販売業ほか | 14,382 | △4.5 |
| 営業収益計 | 101,297 | △5.0 |
(ホ)その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。また、京急建設㈱は、ビジネスホテル等の建設工事を行いました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は582億1千7百万円(前期比4.2%増)となったものの、受注工事の利益率の減少などにより、営業利益は36億8千万円(前期比8.5%減)となりました。
ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物や土地の増加などはありましたが、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ34億3千2百万円減少しました。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。
| セグメント別 | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 帳簿価額(百万円) | 前期比(%) | |
| 交通事業 | 466,464 | 3.1 |
| 不動産事業 | 231,414 | 0.5 |
| レジャー・サービス事業 | 64,289 | 9.5 |
| 流通事業 | 29,850 | △9.5 |
| その他 | 35,290 | 2.0 |
| 調整額 | 61,102 | △26.5 |
| 資産合計 | 888,412 | △0.4 |
負債は、有利子負債の増加などはありましたが、支払手形及び買掛金や繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ12億4千8百万円減少しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる増加はありましたが、時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少や剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比べ21億8千4百万円減少しました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、493億4千3百万円の資金収入となりました。前期と比べ、売上債権の減少などによる収入増はありますが、前期に大規模分譲マンションの売上を計上したことの反動による収入の減少や、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、65億3千1百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、698億7千1百万円の資金支出となりました。前期と比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、285億7千3百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は有利子負債が減少しましたが、当期は増加に転じたことなどにより、103億3千8百万円の資金収入(前期は126億9千6百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、354億5百万円となりました。前連結会計年度末と比べ、101億8千6百万円減少しました。
ニ.生産、受注および販売の状況
当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
イ.重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する事項については、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(イ)たな卸資産の評価
当社グループは、多くのたな卸資産を保有しております。これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積もっており、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込などの仮定を用いております。そのため、市況等の変化により販売計画が変更となった場合などには、損失が発生する可能性があります。
(ロ)固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの資産について減損損失を認識するか否かの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、第18次総合経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積もっています。当該見積りには、営業収益に影響する市況の見込などの仮定を用いております。そのため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
(ハ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の認識に際して、将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を、第18次総合経営計画の前提となった数値を基礎に、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積もっています。当該見積りには、営業収益に影響する市況の見込などの仮定を用いております。そのため、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となる場合があります。
(ニ)退職給付債務および費用の計算
当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件が変更された場合、退職給付にかかる負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
(イ)営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は3,127億5千1百万円(前期比7.8%減)、営業利益は294億8千9百万円(前期比26.5%減)となりました。
各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」に記載しておりますが、交通事業は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」と言います)の影響や空港線の加算運賃引下げの影響などにより、鉄道事業が減収となったほか、バス事業およびタクシー事業においても、感染症の影響などにより減収となったため、交通事業全体で37億2千3百万円の減収となりました。また、減収に加え、鉄道事業の退職給付費用や減価償却費、三浦半島や空港線の宣伝費のほか一般管理費の分担の増加などの費用増があり、交通事業全体で79億4千4百万円の減益となりました。不動産事業は、不動産販売業において前期に大規模分譲マンションの売上を計上したことによる反動などにより、不動産事業全体で195億8千6百万円の減収、23億4千万円の減益となりました。レジャー・サービス事業は、レジャー関連施設業において、前期にリニューアルした天然温泉平和島が順調に推移したことなどにより9億2千2百万円の増収となったものの、ビジネスホテル業において、感染症の影響による利用者の減少などにより減収となったほか、新規開業関連費用が増加したことなどにより、5億3千万円の減益となりました。流通事業は、スーパーマーケット業が、前期に一部店舗を閉店したことなどにより減収となったほか、百貨店業が、感染症の影響や、食品・婦人服の不調により減収となったことなどにより、流通事業全体で52億9千万円の減収となりました。一方、営業利益は、スーパーマーケット業における仕入原価の低減や前期にのれんの減損処理を行ったことによるのれん償却額の減少などにより、2億9千7百万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入増などにより23億5千4百万円の増収となったものの、受注工事の利益率が減少したことなどにより、3億4千1百万円の減益となりました。
(ロ)営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより前連結会計年度の23億8千3百万円から3千4百万円減少し、23億4千9百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などはあったものの、コミットメントラインの設定やシンジケートローンに伴う手数料の支払いなどにより、前連結会計年度の47億5千7百万円から2億4千7百万円増加し、50億4百万円となりました。この結果、経常利益は268億3千4百万円(前期比29.0%減)となりました。
(ハ)特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより前連結会計年度の27億9千2百万円から13億5千3百万円減少し、14億3千8百万円となりました。
特別損失は、減損損失の減少などにより前連結会計年度の97億8千万円から53億5千7百万円減少し、44億2千3百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は238億5千万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、156億5千万円(前期比24.4%減)となりました。
(ニ)目標となる経営指標
当社グループでは、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画期間を「構造変革期」と定め、最終年度である2020年度の目標となる経営指標として「営業利益330億円」「EBITDA680億円」「純有利子負債4,200億円」「純有利子負債/EBITDA6.2倍」を掲げております。
当連結会計年度における各経営指標は、年度末には新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「営業利益294億円」「EBITDA622億円」「純有利子負債4,091億円」「純有利子負債/EBITDA6.6倍」となりました。
(ホ)財政状態
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ロ.財政状態の状況」に記載しております。
(ヘ)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ハ.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入および社債発行による資金調達により設備投資を行いました。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等は甚大であり、当社グループは、今後の収入減少に対応するため、鉄道事業における安全対策投資などは継続的に実施をしていく必要はありますが、設備投資全般について最大限の峻別を行ってまいります。また、直近で、金融機関からの借入および社債発行等により資金調達を行ったほか、コミットメントライン等の融資枠も設定しており、引き続き流動性資金は十分に確保しております。
なお、当社グループは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)などによりグループ内余剰資金の有効活用にも努めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
