四半期報告書-第102期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の上昇などが続いているものの、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。
当社グループの事業は、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向にあるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が残りました。このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めました。
以上の結果、営業収益は1,203億9千5百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は54億8千万円(前年同期は営業損失29億2千5百万円)、経常利益は46億3千4百万円(前年同期は経常損失23億8千万円)となりました。これに、特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億2千9百万円(前年同期比64.9%増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、リモートワークの定着などにより定期券の利用が減少した状態が続いているものの、前年同期に発出されていた緊急事態宣言等による社会活動の制限が緩和され、羽田空港輸送も回復基調にあることなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は483億2千6百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は8億5千8百万円(前年同期は営業損失51億3千4百万円)となりました。
(業種別営業成績)
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
(注)乗車効率の算出方法
ロ.不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が増加したことなどにより、増収となりました。
不動産賃貸業では、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は221億1千7百万円(前年同期比40.7%増)、営業利益は29億1千9百万円(前年同期比86.8%増)となりました。
(業種別営業成績)
ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、稼働は回復基調で推移し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、平和島のレジャー施設における売上が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は133億3千1百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は9億1千6百万円(前年同期は営業損失2億6千7百万円)となりました。
(業種別営業成績)
ニ.流通事業
百貨店業では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、その影響は縮小し、増収となりました。
スーパーマーケット業では、前年同期の内食特需の反動のほか、商品値上げに伴う買上点数の減少などにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は346億5百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は4億4千5百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
(業種別営業成績)
ホ.その他
その他の事業は、完成工事が減少したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は161億9千9百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は1億2千4百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、分譲土地建物の増加などはありましたが、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ76億1百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ215億9千8百万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ139億9千7百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、17億5千8百万円の資金収入(前年同期は20億3千5百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、5億4千2百万円の資金支出(前年同期は78億8千万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、164億8千2百万円の資金支出(前年同期は59億8百万円の資金支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ152億2千1百万円減少し、460億1千3百万円となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の上昇などが続いているものの、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。
当社グループの事業は、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向にあるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が残りました。このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めました。
以上の結果、営業収益は1,203億9千5百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は54億8千万円(前年同期は営業損失29億2千5百万円)、経常利益は46億3千4百万円(前年同期は経常損失23億8千万円)となりました。これに、特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億2千9百万円(前年同期比64.9%増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、リモートワークの定着などにより定期券の利用が減少した状態が続いているものの、前年同期に発出されていた緊急事態宣言等による社会活動の制限が緩和され、羽田空港輸送も回復基調にあることなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は483億2千6百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は8億5千8百万円(前年同期は営業損失51億3千4百万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 鉄道事業 | 33,401 | 15.9 |
| バス事業 | 13,122 | 14.9 |
| タクシー事業 | 1,802 | 27.3 |
| 営業収益計 | 48,326 | 16.0 |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 前年同期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 183 | - | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | - | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 57,318 | △0.8 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 108,052 | 8.0 |
| 定期外 | 〃 | 91,731 | 22.3 | |
| 計 | 〃 | 199,783 | 14.2 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 12,268 | 3.2 |
| 定期外 | 〃 | 19,840 | 26.3 | |
| 計 | 〃 | 32,108 | 16.3 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 1,340 | 6.9 | |
| 収入合計 | 〃 | 33,448 | 15.9 | |
| 乗車効率 | % | 35.6 | - | |
(注)乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
ロ.不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が増加したことなどにより、増収となりました。
不動産賃貸業では、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は221億1千7百万円(前年同期比40.7%増)、営業利益は29億1千9百万円(前年同期比86.8%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産販売業 | 13,186 | 80.4 |
| 不動産賃貸業 | 8,930 | 6.3 |
| 営業収益計 | 22,117 | 40.7 |
ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、稼働は回復基調で推移し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、平和島のレジャー施設における売上が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は133億3千1百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は9億1千6百万円(前年同期は営業損失2億6千7百万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ビジネスホテル業 | 2,299 | 63.4 |
| レジャー関連施設業 | 6,274 | 11.8 |
| レジャーその他 | 4,757 | 10.6 |
| 営業収益計 | 13,331 | 17.8 |
ニ.流通事業
百貨店業では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、その影響は縮小し、増収となりました。
スーパーマーケット業では、前年同期の内食特需の反動のほか、商品値上げに伴う買上点数の減少などにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は346億5百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は4億4千5百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 8,163 | 11.7 |
| 百貨店業 | 6,094 | 3.0 |
| ショッピングセンター業 | 2,068 | 48.9 |
| ストア業 | 26,442 | △4.8 |
| スーパーマーケット業 | 20,157 | △6.4 |
| コンビニエンスストア・物品販売業ほか | 6,285 | 0.5 |
| 営業収益計 | 34,605 | △1.4 |
ホ.その他
その他の事業は、完成工事が減少したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は161億9千9百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は1億2千4百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、分譲土地建物の増加などはありましたが、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ76億1百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ215億9千8百万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ139億9千7百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、17億5千8百万円の資金収入(前年同期は20億3千5百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、5億4千2百万円の資金支出(前年同期は78億8千万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、164億8千2百万円の資金支出(前年同期は59億8百万円の資金支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ152億2千1百万円減少し、460億1千3百万円となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。