半期報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2025/11/10 15:35
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)におけるわが国経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響が景気を下押しするリスクになっているものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、5月にアップデートした「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、各事業を推進しました。
以上の結果、営業収益は1,425億6千5百万円(前年同期比1.1%増)となったものの、前年同期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は185億5千6百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益は168億8千8百万円(前年同期比7.9%減)となりましたが、特別利益として品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は152億5千7百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業では、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱が前期に一般路線等で運賃改定を実施したほか、7月および8月に空港・中距離路線で運賃改定を実施したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は609億4千3百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は118億6千2百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(業種別営業成績)
業種別当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
営業収益(百万円)前年同期比(%)
鉄道事業42,9132.5
バス事業16,1633.8
タクシー事業1,865△2.2
営業収益計60,9432.7


(提出会社の鉄道事業運輸成績)
区分単位当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
前年同期比(%)
営業日数183
営業キロキロ87.0
客車走行キロ千キロ54,5140.3
輸送人員定期千人118,1671.7
定期外111,6143.5
229,7812.6
旅客運輸収入定期百万円14,8891.5
定期外26,8893.6
41,7782.9
運輸雑収1,171△9.5
収入合計42,9502.5
乗車効率%42.50.8

(注)乗車効率の算出方法
旅客人員×平均乗車キロ×100
客車走行キロ×平均定員

ロ.不動産事業
不動産販売業では、前年同期の事業用地の持分売却の反動などにより、減収となりました。
不動産賃貸業では、前年同期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は192億2千6百万円(前年同期比18.9%減)、営業利益は15億4千3百万円(前年同期比54.1%減)となりました。
(業種別営業成績)
業種別当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
営業収益(百万円)前年同期比(%)
不動産販売業9,038△36.1
不動産賃貸業10,1886.5
営業収益計19,226△18.9

ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、国内宿泊需要およびインバウンド需要の増加により客室単価が上昇し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱において、ボートレース事業における施設賃貸料率の増加などにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は173億3千5百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は35億8千4百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
(業種別営業成績)
業種別当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
営業収益(百万円)前年同期比(%)
ビジネスホテル業5,2139.3
レジャー関連施設業6,93920.3
レジャーその他5,18313.3
営業収益計17,33514.7

ニ.流通事業
百貨店・ショッピングセンター業では、前年同期の外商売上の反動などにより、減収となりました。
ストア業では、前年4月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は417億5千6百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は11億5千2百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
(業種別営業成績)
業種別当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
営業収益(百万円)前年同期比(%)
百貨店・ショッピングセンター業8,073△1.3
百貨店業5,759△7.1
ショッピングセンター業2,31416.9
ストア業33,6828.6
スーパーマーケット業26,23910.6
コンビニエンスストア・物品販売業ほか7,4422.0
営業収益計41,7566.5

ホ.その他
その他の事業は、完成工事が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は183億4千6百万円(前年同期比8.0%増)となったものの、前期に㈱京急自動車学校の全株式を他社に譲渡したことなどにより、営業利益は4億9千7百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ223億8千1百万円増加しました。
負債は、社債の増加などにより、前連結会計年度末と比べ116億9千6百万円増加しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ106億8千4百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上などにより、346億5千万円の資金収入(前年同期は133億1千4百万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、258億7千4百万円の資金支出(前年同期は327億円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、65億9千8百万円の資金収入(前年同期は163億2千7百万円の資金支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ152億6千6百万円増加し、892億7千3百万円となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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