四半期報告書-第98期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)の当社グループは、2020年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、各事業を推進するとともに、事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、営業収益は、1,510億7千7百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は192億2千2百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益は179億9千4百万円(前年同期比6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は123億6千8百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業では、都心方面および羽田空港の輸送人員の増加などにより、輸送人員は前年同期比で1.2%増加(定期1.3%増、定期外1.0%増)となり、増収となりました。また、羽田空港国内線ターミナル駅および羽田空港国際線ターミナル駅の輸送人員は、前年同期比で4.6%増加(国内線3.1%増、国際線10.1%増)となりました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、羽田空港アクセス路線等が順調に推移したことなどにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は629億4千2百万円(前年同期比0.8%増)となったものの、動力費および燃料費の増加などにより、営業利益は122億2千3百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	43,142	0.7
バス事業	17,572	1.4
タクシー事業	2,227	△1.3
営業収益計	62,942	0.8

(提出会社の鉄道事業運輸成績)

区分		単位	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
				前年同期比(%)
営業日数		日	183	―
営業キロ		キロ	87.0	―
客車走行キロ		千キロ	58,610	0.2
輸送人員	定期	千人	136,249	1.3
	定期外	〃	107,567	1.0
	計	〃	243,816	1.2
旅客運輸収入	定期	百万円	16,174	1.2
	定期外	〃	25,403	1.1
	計	〃	41,578	1.2
運輸雑収		〃	1,613	△8.9
収入合計		〃	43,191	0.8
乗車効率		%	43.9	―

(注)乗車効率の算出方法

旅客人員×平均乗車キロ	×100
客車走行キロ×平均定員

ロ.不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が増加したことなどにより増収となりました。
不動産賃貸業では、前期に取得したオフィスビルが通期稼働したことなどにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は178億3千1百万円(前年同期比13.3%増)、前年同期にたな卸資産評価損を計上した反動などにより、営業利益は21億3千9百万円(前年同期比256.7%増)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
不動産販売業	7,571	19.9
不動産賃貸業	10,259	8.9
営業収益計	17,831	13.3

ハ.レジャー・サービス事業
ホテル業では、京急EXインは、ビジネス、レジャー需要を積極的に取り込み、前期に開業した新館をはじめ、各館が好調に稼働し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は185億3千3百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は35億1千9百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ホテル・旅館・飲食業	8,712	11.0
レジャー施設・ゴルフ場業	4,428	4.3
広告代理業	3,290	3.1
その他	2,102	△10.1
営業収益計	18,533	5.1

ニ.流通事業
百貨店業では、㈱京急百貨店は、前期にリニューアルした売場が順調に推移したことなどにより増収となりました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、㈱セブン-イレブン・ジャパンと業務提携した店舗などが順調に推移し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は529億5千1百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は11億9千2百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
百貨店業	15,856	0.7
ストア業	26,419	△0.2
物品販売業	8,990	5.8
その他	1,685	△4.9
営業収益計	52,951	0.9

ホ.その他
京急建設㈱は、前年同期に受注した工事の反動などにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は、191億9千5百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は5億8千8百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
建設業・輸送用機器修理業等	10,228	△12.7
ビル管理業	4,850	4.7
その他	4,116	1.7
営業収益計	19,195	△5.9

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少はありましたが、現金及び預金、投資有価証券ならびに分譲土地建物の増加などにより、前連結会計年度末と比べ192億2千4百万円増加しました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少はありましたが、有利子負債および長期前受工事負担金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ50億2千8百万円増加しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ141億9千5百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、197億4百万円の資金収入となりました。前年同期と比べ、未払消費税等の支払いによる支出が減少したことなどにより、33億1千5百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、163億4千6百万円の資金支出となりました。前年同期と比べ、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、191億4百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、104億8百万円の資金収入となりました。社債の償還による支出が発生したことなどにより、前年同期と比べ、124億1千3百万円の収入減となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、574億7千8百万円となりました。前連結会計年度末と比べ、137億6千6百万円増加しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
イ.中長期的な経営戦略
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
ロ.株式会社の支配に関する基本方針
(イ) 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。また、株主の皆様の判断の前提として、当社において、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を構築し、株主共同の利益の確保・向上を図っていくために、当社グループの経営理念を明確化し、企業価値の最大化に努めていくことが必要であると考えております。
(ロ) 取り組みの具体的な内容
a.会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。
本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客様戦略」の3つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量取得行為を行っているまたは行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)に対しては、買付の目的や買付後の当社グループの経営方針など、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、適時適切に情報開示を行います。また、当社取締役会は、買付者等から提供された情報について、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から評価・検討し、株主の皆様に対し当社取締役会の意見等の情報開示を行うなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、2015年6月26日開催の定時株主総会の決議によって継続しておりました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」は、2018年5月9日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、同年6月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。
(ハ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記(ロ)aに記載した取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであることから、当社の基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
また、当社取締役会は、上記(ロ)bに記載した取り組みは、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を買付者等に求め、これを開示することなどを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは不利に取り扱うものではないと考えております。したがって、当社取締役会は、上記(ロ)bに記載した取り組みも当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、当社取締役会の意見等の情報開示に際しての恣意性の排除を担保するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される企業価値分析会議を設置し、当該情報開示にあたっては、当社取締役会として同会議に意見等を諮問するとともに、同会議の答申を最大限尊重してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。