四半期報告書-第102期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化の影響への懸念等、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの事業は、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向にあるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が残りました。このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めました。
以上の結果、営業収益は595億1千2百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は19億3千1百万円(前年同期は営業損失24億8千3百万円)、経常利益は17億4千3百万円(前年同期は経常損失20億1千1百万円)となりました。これに、特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億4千3百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、リモートワークの定着などにより定期券の利用が減少した状態が続いているものの、前年同期に発出されていた緊急事態宣言等による社会活動の制限が緩和され、羽田空港輸送も回復基調にあることなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は242億3千1百万円(前年同期比15.9%増)、営業損失は2億1百万円(前年同期は営業損失31億4千8百万円)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	16,724	15.4
バス事業	6,618	16.2
タクシー事業	888	24.0
営業収益計	24,231	15.9

(提出会社の鉄道事業運輸成績)

区分		単位	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
				前年同期比(%)
営業日数		日	91	-
営業キロ		キロ	87.0	-
客車走行キロ		千キロ	28,477	△1.1
輸送人員	定期	千人	54,955	7.0
	定期外	〃	46,085	22.5
	計	〃	101,040	13.5
旅客運輸収入	定期	百万円	6,159	2.2
	定期外	〃	9,935	26.4
	計	〃	16,095	15.9
運輸雑収		〃	654	3.9
収入合計		〃	16,750	15.3
乗車効率		%	36.3	-

(注)乗車効率の算出方法

旅客人員×平均乗車キロ	×100
客車走行キロ×平均定員

ロ.不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が増加したことなどにより、増収となりました。
不動産賃貸業では、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は104億8千2百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は12億7千7百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
不動産販売業	5,991	47.8
不動産賃貸業	4,491	3.5
営業収益計	10,482	24.9

ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、稼働は回復基調で推移し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、平和島のレジャー施設における売上が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は66億9千7百万円(前年同期比33.2%増)、営業利益は6億4千8百万円(前年同期は営業損失7億7百万円)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル業	1,224	164.6
レジャー関連施設業	3,119	28.6
レジャーその他	2,352	10.0
営業収益計	6,697	33.2

ニ.流通事業
百貨店業では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、その影響は縮小し、増収となりました。
スーパーマーケット業では、前期の内食特需の反動のほか、商品値上げに伴う買上点数の減少などにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は171億8千2百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は2億6千7百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
百貨店・ショッピングセンター業	4,139	22.1
百貨店業	3,141	15.1
ショッピングセンター業	997	50.8
ストア業	13,042	△5.3
スーパーマーケット業	10,004	△6.8
コンビニエンスストア・物品販売業ほか	3,038	0.1
営業収益計	17,182	0.1

ホ.その他
その他の事業は、完成工事が減少したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は73億1千1百万円(前年同期比4.6%減)、営業損失は1億6千8百万円(前年同期は営業損失7千3百万円)となりました。

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、分譲土地建物の増加などはありましたが、譲渡による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末と比べ7億8千7百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ92億3千9百万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ84億5千2百万円増加しました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。