半期報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用および所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループは、「移動」と「まち創造」2つのプラットフォームが織りなす相互価値共創のスパイラルアップにより持続的に発展する沿線を実現することを長期ビジョンとした「京急グループ第20次総合経営計画」に基づき、各事業を推進しました。
以上の結果、営業収益は1,409億5千7百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は190億円(前年同期比37.6%増)、経常利益は183億3千3百万円(前年同期比34.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は136億6千3百万円(前年同期比48.4%増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、前期の鉄道旅客運賃の改定および京浜急行バス㈱の一般路線等での運賃改定に加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は593億4千6百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は117億4百万円(前年同期比90.8%増)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	41,862	13.8
バス事業	15,575	7.3
タクシー事業	1,908	2.7
営業収益計	59,346	11.6

(提出会社の鉄道事業運輸成績)

区分		単位	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
				前年同期比(%)
営業日数		日	183	-
営業キロ		キロ	87.0	-
客車走行キロ		千キロ	54,352	△0.7
輸送人員	定期	千人	116,179	2.8
	定期外	〃	107,821	2.9
	計	〃	224,000	2.9
旅客運輸収入	定期	百万円	14,665	14.1
	定期外	〃	25,949	13.7
	計	〃	40,615	13.9
運輸雑収		〃	1,294	32.2
収入合計		〃	41,909	14.3
乗車効率		%	41.7	-

(注)乗車効率の算出方法

旅客人員×平均乗車キロ	×100
客車走行キロ×平均定員

ロ.不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が減少したものの、事業用地の持分売却などにより、増収となりました。
不動産賃貸業では、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は237億5百万円(前年同期比14.3%増)となったものの、不動産賃貸業における賃貸オフィスビルの竣工に伴う減価償却費の計上などにより、営業利益は33億6千2百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
不動産販売業	14,137	23.1
不動産賃貸業	9,567	3.4
営業収益計	23,705	14.3

ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の回復により、客室単価および稼働率が上昇し、増収となりました。また、「京急 EXホテル みなとみらい横浜」を開業し、好調に推移しました。
レジャー関連施設業では、前期に「ホテル京急油壺観潮荘」の営業を終了したことなどにより、減収となりました。また、当社および㈱長野京急カントリークラブが運営する長野京急カントリークラブ事業は、会社分割により、ペイシャンスゴルフクラブ㈱が承継しました。
以上の結果、営業収益は151億1千4百万円(前年同期比4.0%増)となったものの、営業利益は22億7千9百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル業	4,771	21.5
レジャー関連施設業	5,769	△3.7
レジャーその他	4,574	△0.9
営業収益計	15,114	4.0

ニ.流通事業
百貨店業では、外商売上の増加などにより、増収となりました。
ショッピングセンター業では、都内店舗を中心としたショッピングセンターの売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
ストア業では、株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は392億5百万円(前年同期比9.6%増)となったものの、㈱京急ストアにおける人件費の増加などにより、営業利益は9億6千1百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
百貨店・ショッピングセンター業	8,179	4.0
百貨店業	6,200	3.3
ショッピングセンター業	1,979	6.3
ストア業	31,026	11.1
スーパーマーケット業	23,726	13.6
コンビニエンスストア・物品販売業ほか	7,299	3.7
営業収益計	39,205	9.6

ホ.その他
その他の事業は、京急サービス㈱における建物総合管理業務等の新規受注などにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は169億8千7百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は5億4千7百万円(前年同期比521.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ472億2千3百万円減少しました。
負債は、未払金および未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べ586億1千5百万円減少しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ113億9千2百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上による収入はあったものの、法人税等の支払額の増加などにより、133億1千4百万円の資金支出(前年同期は114億7千4百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、327億円の資金支出(前年同期は87億7千6百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、163億2千7百万円の資金支出(前年同期は96億4千1百万円の資金収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ619億5千2百万円減少し、871億2千万円となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。