有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
イ.経営成績の状況
当期のわが国経済は、相次いだ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発を見据え、2020年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、交通事業、不動産事業をはじめとした各事業を推進しました。一方、グループ会社の再編や不要な資産の売却等の事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、不動産事業において、分譲マンションの販売および引渡しが順調に推移したことなどにより、当期の営業収益は3,392億6千8百万円(前期比7.5%増)、営業利益は401億4千7百万円(前期比36.2%増)、経常利益は377億7千4百万円(前期比38.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は207億1千4百万円(前期比28.2%増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
(イ)交通事業
鉄道事業では、都心方面および羽田空港の輸送人員の増加などにより、輸送人員は前期比で1.4%増(定期1.3%増、定期外1.5%増)となり、過去最高となりました。また、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、羽田空港国内線ターミナル駅および羽田空港国際線ターミナル駅の輸送人員は、前期比で4.9%増(国内線3.6%増、国際線9.2%増)となりました。さらに、当社は、大師線連続立体交差事業の進捗に伴い、東門前駅～小島新田駅間の地下化を実施し、3か所の踏切道を解消しました。このほか、金沢八景駅を橋上化し、金沢シーサイドラインと接続したことにより、乗り換えの利便性が向上しました。また、東京都交通局および京成電鉄㈱との相互直通50周年ならびに羽田空港国内線ターミナル駅開業20周年を記念したキャンペーンの実施などにより、当社線の利用促進に努めました。さらに、近年の訪日外国人増加に伴い、外国語での案内需要の高まりに応えるため、京急ツーリストインフォメーションセンターを品川駅に開設しました。このほか、引き続き安全対策を最重要課題とし、羽田空港国内線ターミナル駅および京急蒲田駅にホームドアを設置しました。
バス事業では、京浜急行バス㈱は、東京外環自動車道の新規区間開通を機に、羽田空港～松戸駅・新松戸駅線の運行を開始したほか、一部の羽田空港連絡路線において、ダイヤ改正や増便、停留所の新設を実施するなど、利便性向上を図りました。また、川崎鶴見臨港バス㈱は、企業の進出が続く川崎市臨海エリアの路線において、始発および終車の時刻を変更したほか、川崎駅周辺および武蔵小杉エリアの路線において、路線再編およびダイヤ改正を実施しました。さらに、車内でのインターネット需要に対応するため、羽田空港連絡路線、高速バス路線および貸切バスにおいて、フリーWi-Fiサービスを開始しました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,247億4千8百万円(前期比1.0%増)、営業利益は208億1千9百万円(前期比3.1%増)となりました。
(業種別営業成績)
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
(注)乗車効率の算出方法
(ロ)不動産事業
不動産販売業では、当社は、分譲マンション「プライムパークス品川シーサイド ザ・レジデンス」を完売しました。また、京急不動産㈱は、「クラッシィハウス神田錦町」、「ジオ千代田大手町」および「ザ・パークハウス 東日本橋」を完売しました。さらに、当社および京急不動産㈱は、「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」の販売および引渡しを行い、順調に推移しました。このほか、当社は、「ザ・パークハウス 東戸塚レジデンス」および「プライムスタイル東日本橋」などの販売および引渡しを行いました。また、当社は、インドネシア共和国において、現地デベロッパー等と共同で分譲マンションの販売を開始しました。
不動産賃貸業では、都心および横浜駅周辺エリアにおいて前期に取得した賃貸オフィスビルが順調に稼働したほか、品川駅前に保有するオフィスビルなどで、高稼働率の維持に努めました。また、子会社化した㈱Rバンクは、女性専用のシェアハウス「プライムコネクト羽田」および他社の旧社宅をリニューアルした多世代住宅「hagu組む東戸塚」を新規に展開しました。
このほか、当社は、横浜市等と連携し、郊外住宅地の交通課題等の解決を通して魅力を向上させる取り組みとして、横浜市金沢区において、「電動小型低速車」の公道走行の実証実験を首都圏で初めて実施しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は699億2千7百万円(前期比48.7%増)、営業利益は84億4千9百万円(前期は営業損失16億5千7百万円)となりました。
(業種別営業成績)
(ハ)レジャー・サービス事業
ホテル業では、当社は、品川駅前に立地し、広い客室や高い施設グレードを有するビジネスホテルをワンランク上の新たな業態「京急EXホテル 品川」および「京急EXホテル 高輪」としてリブランドしました。これにより、京急EXホテル・京急EXインの2ブランド体制となり、新館を含めた各館がビジネス、レジャー需要を積極的に取り込み、好調に稼働しました。また、羽田空港利用客の需要を取り込むため、「京急EXイン 浜松町・大門駅前」を開業したほか、2020年度の全館3,000室体制の目標達成に向けて、「京急EXイン 東京・日本橋」の開業準備を進めました。
レジャー関連施設業では、当社は、訪日外国人の増加に伴い、多様化する宿泊ニーズに対応するため、ホステル事業に新規参入し、浅草エリアに「plat hostel keikyu asakusa karin」を開業しました。また、京急開発㈱は、ボートレース事業等が好調に推移したほか、「天然温泉 平和島」のリニューアルおよび屋内アスレチック施設の誘致により、羽田空港利用客に加え、レジャー客等の需要を取り込みました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は380億9百万円(前期比6.8%増)、営業利益は63億4千3百万円(前期比13.0%増)となりました。
(業種別営業成績)
(ニ)流通事業
㈱京急百貨店は、前期にリニューアルした売場等の売上が順調に推移したほか、紳士服売場、生活雑貨売場および「ウィング上大岡」のリニューアルを実施するなど、収益力の強化に努めました。
㈱京急ストアは、前期に開業した「京急ストア京急鶴見店」などが順調に推移しました。また、ドラッグストア事業の効率的な運営体制の構築を図るため、㈱京急ハウツを吸収合併しました。
㈱京急ショッピングセンターは、新橋駅直結の商業施設「ウィング新橋」を耐震補強工事にあわせてリニューアルし、顧客の獲得に努めました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、㈱セブン-イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内および駅前の店舗が順調に推移しました。
しかしながら、㈱京急ストアの前期に閉店した店舗の影響などにより、流通事業の営業収益は1,065億8千8百万円(前期比0.9%減)、営業利益は23億6千1百万円(前期比10.0%減)となりました。
なお、㈱京急百貨店および㈱京急ストアは、本年4月に、当社グループで重複していた事業を再編、統合するため、グループ会社を吸収合併し、営業力の強化および経営の効率化を図りました。
(業種別営業成績)
(ホ)その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、鉄道の安全対策工事等を行いました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は558億6千3百万円(前期比1.7%増)、営業利益は40億2千2百万円(前期比19.7%増)となりました。
(業種別営業成績)
ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は8,918億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ151億6千5百万円増加しました。これは、不動産事業において分譲マンションの販売および引渡しが順調に推移したことにより分譲土地建物が減少した一方、交通事業において車両新造および運転保全等の安全対策投資により有形固定資産が増加したことや、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。
負債は6,220億5百万円となり、未払法人税等の増加はありましたが、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ13億9百万円減少しました。
また、純資産は2,698億3千9百万円となり、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ164億7千4百万円増加しました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、558億7千5百万円の資金収入となりました。前期と比べ、売上債権の増加はありますが、たな卸資産の減少による収入や、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、14億8千6百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、412億9千7百万円の資金支出となりました。前期と比べ、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、344億1千7百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は有利子負債が増加しましたが、当期は減少に転じたことなどにより、126億9千6百万円の資金支出(前期は210億1千8百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、455億9千2百万円となりました。前連結会計年度末と比べ、18億8千万円増加しました。
ニ.生産、受注および販売の状況
当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
イ.重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
(イ)営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は3,392億6千8百万円(前期比7.5%増)、営業利益は401億4千7百万円(前期比36.2%増)となりました。
各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」に記載しておりますが、交通事業は、鉄道事業における都心方面および羽田空港への旅客の増加や、バス事業における羽田空港アクセス路線の輸送人員増などにより12億6千8百万円の増収となりました。また、バス事業が、人件費や燃料費の増加等により減益となったものの、鉄道事業が増収増益となったことなどにより、交通事業全体で6億3千2百万円の増益となりました。不動産事業は、「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」等の分譲マンション売上の増加などによる不動産販売業の増収や、前期に取得した賃貸オフィスビルの通期稼働等による不動産賃貸業の増収により、228億9千2百万円の増収となりました。また、不動産賃貸業が一時的な費用の計上等により減益となったものの、不動産販売業において前期に計上したたな卸資産評価損の反動もあり増益となったことにより、不動産事業全体で101億7百万円の損益改善となりました。レジャー・サービス事業は、ビジネスホテルの前期開業店舗が通期稼働したことや既存店舗が好調に推移したことなどにより24億1千4百万円の増収、7億2千8百万円の増益となりました。流通事業は、ストア業における一部店舗の閉店などにより10億1千7百万円の減収となりました。また、「ウィング新橋」の耐震補強に伴う営業休止等により、流通事業全体で2億6千1百万円の減益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入増などにより9億4千2百万円の増収、6億6千1百万円の増益となりました。
(ロ)営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取補償金の減少などにより前連結会計年度の30億7千9百万円から6億9千5百万円減少し、23億8千3百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度の52億6千4百万円から5億7百万円減少し、47億5千7百万円となりました。この結果、経常利益は377億7千4百万円(前期比38.4%増)となりました。
(ハ)特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、工事負担金等受入額が増加したことなどにより前連結会計年度の10億7千6百万円から17億1千5百万円増加し、27億9千2百万円となりました。
特別損失は、減損損失の増加等により前連結会計年度の35億7千1百万円から62億9百万円増加し、97億8千万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は307億8千6百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および非支配株主に帰属する当期純利益を加減算したあとの親会社株主に帰属する当期純利益は、207億1千4百万円(前期比28.2%増)となりました。
(ニ)目標となる経営指標
当社グループでは、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画期間を「構造変革期」と定め、最終年度である2020年度の目標となる経営指標として「営業利益330億円」「EBITDA680億円」「純有利子負債4,200億円」「純有利子負債/EBITDA6.2倍」を掲げております。
当連結会計年度における各経営指標は「営業利益401億円」「EBITDA720億円」「純有利子負債3,841億円」「純有利子負債/EBITDA5.3倍」であり、引き続き当該指標の達成に邁進してまいります。
(ホ)財政状態
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ロ.財政状態の状況」に記載しております。
(ヘ)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ハ.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入および社債発行による資金調達により設備投資を行いました。
当社グループは、今後、鉄道事業をはじめとして継続的に安全対策投資を行うほか、利益の最大化を目指し、不動産事業などへの成長投資を重点的に行います。
この投資にかかる所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、金融機関からの借入および社債発行等により調達する予定ですが、財務バランスに留意し、全事業における収益力強化と投資の峻別の徹底などにより、有利子負債の増加を制御してまいります。
なお、当社グループは、交通事業や流通事業等において日々の収入金があることなどから、必要な流動性資金は十分に確保しております。また、グループファイナンスにより、グループ全体で資金の効率化を図っております。
(1)経営成績等の状況の概要
イ.経営成績の状況
当期のわが国経済は、相次いだ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発を見据え、2020年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、交通事業、不動産事業をはじめとした各事業を推進しました。一方、グループ会社の再編や不要な資産の売却等の事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、不動産事業において、分譲マンションの販売および引渡しが順調に推移したことなどにより、当期の営業収益は3,392億6千8百万円(前期比7.5%増)、営業利益は401億4千7百万円(前期比36.2%増)、経常利益は377億7千4百万円(前期比38.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は207億1千4百万円(前期比28.2%増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
(イ)交通事業
鉄道事業では、都心方面および羽田空港の輸送人員の増加などにより、輸送人員は前期比で1.4%増(定期1.3%増、定期外1.5%増)となり、過去最高となりました。また、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、羽田空港国内線ターミナル駅および羽田空港国際線ターミナル駅の輸送人員は、前期比で4.9%増(国内線3.6%増、国際線9.2%増)となりました。さらに、当社は、大師線連続立体交差事業の進捗に伴い、東門前駅～小島新田駅間の地下化を実施し、3か所の踏切道を解消しました。このほか、金沢八景駅を橋上化し、金沢シーサイドラインと接続したことにより、乗り換えの利便性が向上しました。また、東京都交通局および京成電鉄㈱との相互直通50周年ならびに羽田空港国内線ターミナル駅開業20周年を記念したキャンペーンの実施などにより、当社線の利用促進に努めました。さらに、近年の訪日外国人増加に伴い、外国語での案内需要の高まりに応えるため、京急ツーリストインフォメーションセンターを品川駅に開設しました。このほか、引き続き安全対策を最重要課題とし、羽田空港国内線ターミナル駅および京急蒲田駅にホームドアを設置しました。
バス事業では、京浜急行バス㈱は、東京外環自動車道の新規区間開通を機に、羽田空港～松戸駅・新松戸駅線の運行を開始したほか、一部の羽田空港連絡路線において、ダイヤ改正や増便、停留所の新設を実施するなど、利便性向上を図りました。また、川崎鶴見臨港バス㈱は、企業の進出が続く川崎市臨海エリアの路線において、始発および終車の時刻を変更したほか、川崎駅周辺および武蔵小杉エリアの路線において、路線再編およびダイヤ改正を実施しました。さらに、車内でのインターネット需要に対応するため、羽田空港連絡路線、高速バス路線および貸切バスにおいて、フリーWi-Fiサービスを開始しました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,247億4千8百万円(前期比1.0%増)、営業利益は208億1千9百万円(前期比3.1%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 鉄道事業 | 85,953 | 1.1 |
| バス事業 | 34,421 | 1.4 |
| タクシー事業 | 4,373 | △2.2 |
| 営業収益計 | 124,748 | 1.0 |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 前期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 365 | ― | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | ― | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 116,672 | 0.0 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 267,354 | 1.3 |
| 定期外 | 〃 | 216,065 | 1.5 | |
| 計 | 〃 | 483,419 | 1.4 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 31,917 | 1.2 |
| 定期外 | 〃 | 50,913 | 1.7 | |
| 計 | 〃 | 82,831 | 1.5 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 3,219 | △8.6 | |
| 収入合計 | 〃 | 86,051 | 1.1 | |
| 乗車効率 | % | 43.5 | ― | |
(注)乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
(ロ)不動産事業
不動産販売業では、当社は、分譲マンション「プライムパークス品川シーサイド ザ・レジデンス」を完売しました。また、京急不動産㈱は、「クラッシィハウス神田錦町」、「ジオ千代田大手町」および「ザ・パークハウス 東日本橋」を完売しました。さらに、当社および京急不動産㈱は、「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」の販売および引渡しを行い、順調に推移しました。このほか、当社は、「ザ・パークハウス 東戸塚レジデンス」および「プライムスタイル東日本橋」などの販売および引渡しを行いました。また、当社は、インドネシア共和国において、現地デベロッパー等と共同で分譲マンションの販売を開始しました。
不動産賃貸業では、都心および横浜駅周辺エリアにおいて前期に取得した賃貸オフィスビルが順調に稼働したほか、品川駅前に保有するオフィスビルなどで、高稼働率の維持に努めました。また、子会社化した㈱Rバンクは、女性専用のシェアハウス「プライムコネクト羽田」および他社の旧社宅をリニューアルした多世代住宅「hagu組む東戸塚」を新規に展開しました。
このほか、当社は、横浜市等と連携し、郊外住宅地の交通課題等の解決を通して魅力を向上させる取り組みとして、横浜市金沢区において、「電動小型低速車」の公道走行の実証実験を首都圏で初めて実施しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は699億2千7百万円(前期比48.7%増)、営業利益は84億4千9百万円(前期は営業損失16億5千7百万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 不動産販売業 | 49,211 | 78.4 |
| 不動産賃貸業 | 20,716 | 6.5 |
| 営業収益計 | 69,927 | 48.7 |
(ハ)レジャー・サービス事業
ホテル業では、当社は、品川駅前に立地し、広い客室や高い施設グレードを有するビジネスホテルをワンランク上の新たな業態「京急EXホテル 品川」および「京急EXホテル 高輪」としてリブランドしました。これにより、京急EXホテル・京急EXインの2ブランド体制となり、新館を含めた各館がビジネス、レジャー需要を積極的に取り込み、好調に稼働しました。また、羽田空港利用客の需要を取り込むため、「京急EXイン 浜松町・大門駅前」を開業したほか、2020年度の全館3,000室体制の目標達成に向けて、「京急EXイン 東京・日本橋」の開業準備を進めました。
レジャー関連施設業では、当社は、訪日外国人の増加に伴い、多様化する宿泊ニーズに対応するため、ホステル事業に新規参入し、浅草エリアに「plat hostel keikyu asakusa karin」を開業しました。また、京急開発㈱は、ボートレース事業等が好調に推移したほか、「天然温泉 平和島」のリニューアルおよび屋内アスレチック施設の誘致により、羽田空港利用客に加え、レジャー客等の需要を取り込みました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は380億9百万円(前期比6.8%増)、営業利益は63億4千3百万円(前期比13.0%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| ホテル・旅館・飲食業 | 17,413 | 8.5 |
| レジャー施設・ゴルフ場業 | 8,779 | 4.0 |
| 広告代理業 | 7,800 | 17.1 |
| その他 | 4,016 | △9.5 |
| 営業収益計 | 38,009 | 6.8 |
(ニ)流通事業
㈱京急百貨店は、前期にリニューアルした売場等の売上が順調に推移したほか、紳士服売場、生活雑貨売場および「ウィング上大岡」のリニューアルを実施するなど、収益力の強化に努めました。
㈱京急ストアは、前期に開業した「京急ストア京急鶴見店」などが順調に推移しました。また、ドラッグストア事業の効率的な運営体制の構築を図るため、㈱京急ハウツを吸収合併しました。
㈱京急ショッピングセンターは、新橋駅直結の商業施設「ウィング新橋」を耐震補強工事にあわせてリニューアルし、顧客の獲得に努めました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、㈱セブン-イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内および駅前の店舗が順調に推移しました。
しかしながら、㈱京急ストアの前期に閉店した店舗の影響などにより、流通事業の営業収益は1,065億8千8百万円(前期比0.9%減)、営業利益は23億6千1百万円(前期比10.0%減)となりました。
なお、㈱京急百貨店および㈱京急ストアは、本年4月に、当社グループで重複していた事業を再編、統合するため、グループ会社を吸収合併し、営業力の強化および経営の効率化を図りました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 百貨店業 | 33,600 | 0.4 |
| ストア業 | 51,969 | △2.8 |
| 物品販売業 | 17,518 | 2.3 |
| その他 | 3,499 | △1.1 |
| 営業収益計 | 106,588 | △0.9 |
(ホ)その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、鉄道の安全対策工事等を行いました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は558億6千3百万円(前期比1.7%増)、営業利益は40億2千2百万円(前期比19.7%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 建設業・輸送用機器修理業等 | 35,138 | △0.1 |
| ビル管理業 | 10,520 | △0.5 |
| その他 | 10,204 | 11.3 |
| 営業収益計 | 55,863 | 1.7 |
ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は8,918億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ151億6千5百万円増加しました。これは、不動産事業において分譲マンションの販売および引渡しが順調に推移したことにより分譲土地建物が減少した一方、交通事業において車両新造および運転保全等の安全対策投資により有形固定資産が増加したことや、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。
| セグメント別 | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 帳簿価額(百万円) | 前期比(%) | |
| 交通事業 | 452,223 | 2.4 |
| 不動産事業 | 230,221 | 1.5 |
| レジャー・サービス事業 | 58,721 | 1.2 |
| 流通事業 | 32,983 | △0.0 |
| その他 | 34,591 | 7.2 |
| 調整額 | 83,102 | △2.2 |
| 資産合計 | 891,844 | 1.7 |
負債は6,220億5百万円となり、未払法人税等の増加はありましたが、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ13億9百万円減少しました。
また、純資産は2,698億3千9百万円となり、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ164億7千4百万円増加しました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、558億7千5百万円の資金収入となりました。前期と比べ、売上債権の増加はありますが、たな卸資産の減少による収入や、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、14億8千6百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、412億9千7百万円の資金支出となりました。前期と比べ、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、344億1千7百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は有利子負債が増加しましたが、当期は減少に転じたことなどにより、126億9千6百万円の資金支出(前期は210億1千8百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、455億9千2百万円となりました。前連結会計年度末と比べ、18億8千万円増加しました。
ニ.生産、受注および販売の状況
当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
イ.重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
(イ)営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は3,392億6千8百万円(前期比7.5%増)、営業利益は401億4千7百万円(前期比36.2%増)となりました。
各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」に記載しておりますが、交通事業は、鉄道事業における都心方面および羽田空港への旅客の増加や、バス事業における羽田空港アクセス路線の輸送人員増などにより12億6千8百万円の増収となりました。また、バス事業が、人件費や燃料費の増加等により減益となったものの、鉄道事業が増収増益となったことなどにより、交通事業全体で6億3千2百万円の増益となりました。不動産事業は、「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」等の分譲マンション売上の増加などによる不動産販売業の増収や、前期に取得した賃貸オフィスビルの通期稼働等による不動産賃貸業の増収により、228億9千2百万円の増収となりました。また、不動産賃貸業が一時的な費用の計上等により減益となったものの、不動産販売業において前期に計上したたな卸資産評価損の反動もあり増益となったことにより、不動産事業全体で101億7百万円の損益改善となりました。レジャー・サービス事業は、ビジネスホテルの前期開業店舗が通期稼働したことや既存店舗が好調に推移したことなどにより24億1千4百万円の増収、7億2千8百万円の増益となりました。流通事業は、ストア業における一部店舗の閉店などにより10億1千7百万円の減収となりました。また、「ウィング新橋」の耐震補強に伴う営業休止等により、流通事業全体で2億6千1百万円の減益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入増などにより9億4千2百万円の増収、6億6千1百万円の増益となりました。
(ロ)営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取補償金の減少などにより前連結会計年度の30億7千9百万円から6億9千5百万円減少し、23億8千3百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度の52億6千4百万円から5億7百万円減少し、47億5千7百万円となりました。この結果、経常利益は377億7千4百万円(前期比38.4%増)となりました。
(ハ)特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、工事負担金等受入額が増加したことなどにより前連結会計年度の10億7千6百万円から17億1千5百万円増加し、27億9千2百万円となりました。
特別損失は、減損損失の増加等により前連結会計年度の35億7千1百万円から62億9百万円増加し、97億8千万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は307億8千6百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および非支配株主に帰属する当期純利益を加減算したあとの親会社株主に帰属する当期純利益は、207億1千4百万円(前期比28.2%増)となりました。
(ニ)目標となる経営指標
当社グループでは、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画期間を「構造変革期」と定め、最終年度である2020年度の目標となる経営指標として「営業利益330億円」「EBITDA680億円」「純有利子負債4,200億円」「純有利子負債/EBITDA6.2倍」を掲げております。
当連結会計年度における各経営指標は「営業利益401億円」「EBITDA720億円」「純有利子負債3,841億円」「純有利子負債/EBITDA5.3倍」であり、引き続き当該指標の達成に邁進してまいります。
(ホ)財政状態
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ロ.財政状態の状況」に記載しております。
(ヘ)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「ハ.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入および社債発行による資金調達により設備投資を行いました。
当社グループは、今後、鉄道事業をはじめとして継続的に安全対策投資を行うほか、利益の最大化を目指し、不動産事業などへの成長投資を重点的に行います。
この投資にかかる所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、金融機関からの借入および社債発行等により調達する予定ですが、財務バランスに留意し、全事業における収益力強化と投資の峻別の徹底などにより、有利子負債の増加を制御してまいります。
なお、当社グループは、交通事業や流通事業等において日々の収入金があることなどから、必要な流動性資金は十分に確保しております。また、グループファイナンスにより、グループ全体で資金の効率化を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
