四半期報告書-第101期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の営業収益等については、前年同期比(%)を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が依然として厳しい状況で推移したほか、緊急事態宣言の発出等による外出の自粛などにより、当社グループの交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に甚大な影響を受けました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めました。
以上の結果、営業収益は527億1千3百万円(前年同期は460億6千2百万円)、営業損失は24億8千3百万円(前年同期は営業損失109億3千3百万円)、経常損失は20億1千1百万円(前年同期は経常損失115億4千9百万円)となりました。これに、特別利益として賃貸物件の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億4千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失91億1千5百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は46億6百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少が継続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は209億1千2百万円(前年同期は161億6百万円)、営業損失は31億4千8百万円(前年同期は営業損失89億2千万円)となりました。
(業種別営業成績)
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
(注)乗車効率の算出方法
ロ.不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が増加したことなどにより増収となりました。
不動産賃貸業では、賃貸物件の譲渡による賃料収入の減少などにより減収となったものの、費用の削減などにより増益となりました。
以上の結果、営業収益は83億9千4百万円(前年同期は70億9千9百万円)、営業利益は10億9千4百万円(前年同期は営業利益4億4千9百万円)となりました。
(業種別営業成績)
ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊需要の低迷が継続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、前期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請によって一部施設が臨時休業となった反動などにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は50億2千7百万円(前年同期は36億2千5百万円)、営業損失は7億7百万円(前年同期は営業損失19億4千9百万円)となりました。
(業種別営業成績)
ニ.流通事業
百貨店業では、前期の臨時休業および営業時間短縮の影響の反動などにより増収となりました。
スーパーマーケット業では、店舗の閉店および前期の巣ごもり特需の反動などにより減収となりました。
以上の結果に加え、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業収益は171億6千2百万円(前年同期は193億5千2百万円)、営業利益は2億6千2百万円(前年同期は営業損失4億8百万円)となりました。
(業種別営業成績)
ホ.その他
京急建設㈱は、大型工事の増加により増収となりました。
以上の結果、営業収益は76億6千万円(前年同期は73億2千5百万円)となったものの、受注工事の利益率の減少などにより、営業損失は7千3百万円(前年同期は営業利益2千4百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などはありましたが、固定資産の譲渡による建物及び構築物や土地の減少などにより、前連結会計年度末と比べ16億2千2百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ73億9千2百万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ57億7千万円増加しました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が依然として厳しい状況で推移したほか、緊急事態宣言の発出等による外出の自粛などにより、当社グループの交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に甚大な影響を受けました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めました。
以上の結果、営業収益は527億1千3百万円(前年同期は460億6千2百万円)、営業損失は24億8千3百万円(前年同期は営業損失109億3千3百万円)、経常損失は20億1千1百万円(前年同期は経常損失115億4千9百万円)となりました。これに、特別利益として賃貸物件の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億4千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失91億1千5百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は46億6百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少が継続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は209億1千2百万円(前年同期は161億6百万円)、営業損失は31億4千8百万円(前年同期は営業損失89億2千万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 鉄道事業 | 14,497 | - |
| バス事業 | 5,697 | - |
| タクシー事業 | 716 | - |
| 営業収益計 | 20,912 | - |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 前年同期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 91 | - | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | - | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 28,790 | △0.6 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 51,358 | 7.9 |
| 定期外 | 〃 | 37,627 | 58.7 | |
| 計 | 〃 | 88,985 | 24.8 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 6,029 | - |
| 定期外 | 〃 | 7,861 | - | |
| 計 | 〃 | 13,891 | - | |
| 運輸雑収 | 〃 | 630 | - | |
| 収入合計 | 〃 | 14,521 | - | |
| 乗車効率 | % | 31.2 | - | |
(注)乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
ロ.不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が増加したことなどにより増収となりました。
不動産賃貸業では、賃貸物件の譲渡による賃料収入の減少などにより減収となったものの、費用の削減などにより増益となりました。
以上の結果、営業収益は83億9千4百万円(前年同期は70億9千9百万円)、営業利益は10億9千4百万円(前年同期は営業利益4億4千9百万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産販売業 | 4,053 | - |
| 不動産賃貸業 | 4,341 | - |
| 営業収益計 | 8,394 | - |
ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊需要の低迷が継続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、前期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請によって一部施設が臨時休業となった反動などにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は50億2千7百万円(前年同期は36億2千5百万円)、営業損失は7億7百万円(前年同期は営業損失19億4千9百万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ビジネスホテル業 | 462 | - |
| レジャー関連施設業 | 2,425 | - |
| レジャーその他 | 2,139 | - |
| 営業収益計 | 5,027 | - |
ニ.流通事業
百貨店業では、前期の臨時休業および営業時間短縮の影響の反動などにより増収となりました。
スーパーマーケット業では、店舗の閉店および前期の巣ごもり特需の反動などにより減収となりました。
以上の結果に加え、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業収益は171億6千2百万円(前年同期は193億5千2百万円)、営業利益は2億6千2百万円(前年同期は営業損失4億8百万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 3,390 | - |
| 百貨店業 | 2,729 | - |
| ショッピングセンター業 | 661 | - |
| ストア業 | 13,771 | - |
| スーパーマーケット業 | 10,735 | - |
| コンビニエンスストア・物品販売業ほか | 3,036 | - |
| 営業収益計 | 17,162 | - |
ホ.その他
京急建設㈱は、大型工事の増加により増収となりました。
以上の結果、営業収益は76億6千万円(前年同期は73億2千5百万円)となったものの、受注工事の利益率の減少などにより、営業損失は7千3百万円(前年同期は営業利益2千4百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などはありましたが、固定資産の譲渡による建物及び構築物や土地の減少などにより、前連結会計年度末と比べ16億2千2百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ73億9千2百万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ57億7千万円増加しました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。