四半期報告書-第101期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の営業収益等については、前年同期比(%)を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が厳しい状況は徐々に緩和されたものの、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、緊急事態宣言の発出等による外出の自粛などにより、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に甚大な影響を受けました。このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めました。
以上の結果、営業収益は1,716億1千3百万円(前年同期は1,690億8千7百万円)、営業損失は1億9千6百万円(前年同期は営業損失139億2百万円)、経常利益は4億6千万円(前年同期は経常損失153億1千6百万円)となりました。これに、特別利益として賃貸物件の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億7千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失198億4千1百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は129億5百万円減少しておりますが、営業損失、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少が継続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は649億5千9百万円(前年同期は593億4千1百万円)、営業損失は61億8千5百万円(前年同期は営業損失156億8千万円)となりました。
(業種別営業成績)
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
(注)乗車効率の算出方法
ロ.不動産事業
不動産販売業では、すべての物件を対象に資産を回転させる方針のもと、賃貸物件を売却したことや、分譲マンションの売上が増加したことなどにより増収となりました。
不動産賃貸業では、品川駅周辺開発の進捗に伴い、前期に「SHINAGAWA GOOS」を閉館したほか、賃貸物件の売却による賃料収入の減少などにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は321億8百万円(前年同期は266億6千1百万円)、営業利益は45億5千万円(前年同期は営業利益33億8千6百万円)となりました。
(業種別営業成績)
ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊需要の低迷が継続しているものの、東京オリンピック・パラリンピック関係者の大型団体予約の獲得に加え、緊急事態宣言が解除された10月以降は国内宿泊需要が回復に転じたことなどにより、増収となりました。
レジャー関連施設業では、㈱京急油壺マリンパークは、閉館直前の利用客の増により、増収となりました。また、京急開発㈱は、前期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業および営業時間短縮の影響を受けた反動などにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は176億3千7百万円(前年同期は167億8千万円)、営業利益は2千6百万円(前年同期は営業損失22億9千5百万円)となりました。
(業種別営業成績)
ニ.流通事業
百貨店業では、前期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業および営業時間短縮の影響を受けた反動などにより増収となりました。
スーパーマーケット業では、店舗の閉店のほか、前期の巣ごもり特需の反動などにより減収となりました。
以上の結果に加え、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業収益は530億7千3百万円(前年同期は659億7千5百万円)、営業利益は8億3百万円(前年同期は営業利益2億1千3百万円)となりました。
(業種別営業成績)
ホ.その他
京急電機㈱は、完成工事が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は257億7千万円(前年同期は261億6百万円)、営業利益は4億6千8百万円(前年同期は営業利益7億1千8百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、匿名組合への出資による投資有価証券の増加などはありましたが、固定資産の譲渡による建物及び構築物や土地の減少などにより、前連結会計年度末と比べ152億4百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ167億4千8百万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ15億4千4百万円増加しました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が厳しい状況は徐々に緩和されたものの、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、緊急事態宣言の発出等による外出の自粛などにより、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に甚大な影響を受けました。このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めました。
以上の結果、営業収益は1,716億1千3百万円(前年同期は1,690億8千7百万円)、営業損失は1億9千6百万円(前年同期は営業損失139億2百万円)、経常利益は4億6千万円(前年同期は経常損失153億1千6百万円)となりました。これに、特別利益として賃貸物件の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億7千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失198億4千1百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は129億5百万円減少しておりますが、営業損失、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少が継続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は649億5千9百万円(前年同期は593億4千1百万円)、営業損失は61億8千5百万円(前年同期は営業損失156億8千万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 鉄道事業 | 44,945 | - |
| バス事業 | 17,706 | - |
| タクシー事業 | 2,307 | - |
| 営業収益計 | 64,959 | - |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 前年同期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 275 | - | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | - | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 86,820 | △0.9 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 151,230 | 0.2 |
| 定期外 | 〃 | 120,034 | 18.4 | |
| 計 | 〃 | 271,264 | 7.5 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 17,729 | - |
| 定期外 | 〃 | 25,365 | - | |
| 計 | 〃 | 43,095 | - | |
| 運輸雑収 | 〃 | 1,918 | - | |
| 収入合計 | 〃 | 45,013 | - | |
| 乗車効率 | % | 31.5 | - | |
(注)乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
ロ.不動産事業
不動産販売業では、すべての物件を対象に資産を回転させる方針のもと、賃貸物件を売却したことや、分譲マンションの売上が増加したことなどにより増収となりました。
不動産賃貸業では、品川駅周辺開発の進捗に伴い、前期に「SHINAGAWA GOOS」を閉館したほか、賃貸物件の売却による賃料収入の減少などにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は321億8百万円(前年同期は266億6千1百万円)、営業利益は45億5千万円(前年同期は営業利益33億8千6百万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産販売業 | 19,262 | - |
| 不動産賃貸業 | 12,846 | - |
| 営業収益計 | 32,108 | - |
ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊需要の低迷が継続しているものの、東京オリンピック・パラリンピック関係者の大型団体予約の獲得に加え、緊急事態宣言が解除された10月以降は国内宿泊需要が回復に転じたことなどにより、増収となりました。
レジャー関連施設業では、㈱京急油壺マリンパークは、閉館直前の利用客の増により、増収となりました。また、京急開発㈱は、前期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業および営業時間短縮の影響を受けた反動などにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は176億3千7百万円(前年同期は167億8千万円)、営業利益は2千6百万円(前年同期は営業損失22億9千5百万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ビジネスホテル業 | 2,175 | - |
| レジャー関連施設業 | 8,771 | - |
| レジャーその他 | 6,689 | - |
| 営業収益計 | 17,637 | - |
ニ.流通事業
百貨店業では、前期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業および営業時間短縮の影響を受けた反動などにより増収となりました。
スーパーマーケット業では、店舗の閉店のほか、前期の巣ごもり特需の反動などにより減収となりました。
以上の結果に加え、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業収益は530億7千3百万円(前年同期は659億7千5百万円)、営業利益は8億3百万円(前年同期は営業利益2億1千3百万円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 11,475 | - |
| 百貨店業 | 9,353 | - |
| ショッピングセンター業 | 2,122 | - |
| ストア業 | 41,597 | - |
| スーパーマーケット業 | 32,093 | - |
| コンビニエンスストア・物品販売業ほか | 9,503 | - |
| 営業収益計 | 53,073 | - |
ホ.その他
京急電機㈱は、完成工事が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は257億7千万円(前年同期は261億6百万円)、営業利益は4億6千8百万円(前年同期は営業利益7億1千8百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、匿名組合への出資による投資有価証券の増加などはありましたが、固定資産の譲渡による建物及び構築物や土地の減少などにより、前連結会計年度末と比べ152億4百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ167億4千8百万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ15億4千4百万円増加しました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
