有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
(1)企業価値最大化に向けた取り組み
いまだ新型コロナウイルス感染症が収束しない状況を踏まえて、当社グループでは、お客さまをはじめ関係者、社員などのすべてのステークホルダーの安全・安心を最優先し、感染拡大防止策を講じて事業を継続していくことが、現在の最大の対処すべき課題と考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による生活様式、ライフスタイルの変化およびデジタル・トランスフォーメーションの進展といった様々な、そして急激な事業環境の変化への対応を早急に進めてまいります。
今後も、鉄道やバスなどの公共交通機関をはじめとしたライフラインを担う企業集団としての責務を全うし、企業価値の最大化を図ってまいります。その実現のため、当社グループは、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、様々なステークホルダーとの適切な対話と協働を図り、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を推進してまいります。また、京急グループの共通の目標である「京急グループCSRビジョン」に基づき、ESG経営の考え方を事業の中心に据え、本業を通じてそれぞれの重点課題に取り組み、カーボンニュートラルをはじめとした国際的な課題の解決にも貢献してまいります。
(2)新総合経営計画の策定に向けた取り組み
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、大きな転換期を迎えております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの普及等のワークスタイルの変化や訪日外国人の減少など、各事業とも、非常に大きな影響を受けております。急激な事業環境の変化への対応を進めるとともに、品川駅周辺開発事業の推進等によって持続的な発展を実現するために、2021年度から新総合経営計画をスタートしております。
本計画では、前回の総合経営計画の振り返り、事業環境の分析および課題の抽出を行い、当社グループが2035年度に目指すべき将来像として、長期ビジョンを「日本全国、そして世界とつながり、日本発展の原動力である品川・羽田・横浜を成長トライアングルゾーンと位置付け、国内外の多くの人々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線を実現する」と再設定いたしました。新たに見直した長期経営戦略のもと、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。
(3)新総合経営計画の概要

Ⅰ.長期ビジョン(京急グループが2035年度に目指すべき将来像)
当社沿線の京浜臨海・京浜工業エリアは、開国以来日本経済成長の原動力であり、今後も羽田空港の国際化をはじめとする再編整備の進展により、さらなる成長・発展が期待されております。当社グループは、このエリアの発展を支える企業グループとして、品川・羽田・横浜を結ぶエリアを、新総合経営計画の最重要拠点「成長トライアングルゾーン」と位置付けております。この「成長トライアングルゾーン」を中心に、横浜以南の沿線地域・浅草線沿線等の各エリアとの相互連携を図りながら移動サービスの提供やまちづくりを推進し、持続的に発展する豊かな沿線の実現を目指してまいります。
Ⅱ.長期経営戦略(2035年度に向けた長期ビジョン実現のための方向性・方法)
「エリア戦略」では、品川・羽田・横浜の「成長トライアングルゾーン」の発展を支え、そのポテンシャルを推進力として沿線を活性化することを目指します。
「事業戦略」では、人口減少や生活様式の多様化をはじめとした事業環境の変化に対応するための経営基盤強靭化、事業ポートフォリオ変革に取り組みます。
「コーポレートサステナブル戦略」では、地域社会および京急グループの持続的発展に向け、ESGへの取り組みを経営のベースと位置付けます。
この3戦略を長期経営戦略として定め、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
Ⅲ.中期経営計画(2021～2023年度)
長期ビジョンの実現に向け、2021年度から2023年度までの3年間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な事業環境の変化に対応するため、「①京急グループの持続的発展に向けた事業構造変革による経営基盤強靭化」および「②不動産事業強化をはじめとした選択と集中による事業ポートフォリオ変革」を柱といたします。また、当社グループの将来の成長に寄与する「③長期経営戦略につながる取り組み」についても推進してまいります。

①京急グループの持続的発展に向けた事業構造変革による経営基盤強靭化

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業へ甚大な影響を与えており、また、新型コロナウイルス感染症収束後も事業環境の大きな変化が予測されるため、これらに対応すべく、事業構造を抜本的に見直し、変革させることで経営基盤の強靭化を徹底してまいります。
<鉄道、バス、ホテル事業におけるローコストオペレーションへの変革>すべての事業においてローコストオペレーションに取り組む必要性がありますが、特に、事業構造上、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減益となっている鉄道、バス、ホテル事業において、重点的に、ローコストオペレーションを図ってまいります。
<京急グループ全体の間接部門のダウンサイジング化>システム化等による業務効率化、グループ全体での適切な人員配置および経費の削減を実施してまいります。
<投資の峻別、保有資産の有効活用等による財務の健全性確保>品川駅周辺開発事業等の大規模開発に備えた投資の峻別等により、財務の健全性を確保してまいります。

②不動産事業強化をはじめとした選択と集中による事業ポートフォリオ変革

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの鉄道事業依存のポートフォリオの課題が顕在化しました。前回の総合経営計画以降、推進してきた不動産事業を鉄道事業に並ぶ第2の利益の柱にする、という事業のポートフォリオ変革の必要性が増しているため、不動産事業のさらなる拡大を推進してまいります。
<保有資産の組み換え等による不動産事業の強化推進>当社が保有している不動産の流動化をはじめとする資産の組み換え等を実施することで、不動産事業のさらなる成長を推進し、収益性を向上させてまいります。また、将来の安定的な収益基盤となる品川駅周辺開発事業については、財務の健全性の観点からも、様々な手法を検討し、安定的な開発を推進してまいります。
<取り組むべき事業への経営資源集中による収益構造の変革>収益構造の変革に向け、各事業を「移動プラットフォーム」と「まち創造プラットフォーム」に分類し、各プラットフォームの方針に則り、「ヒト」「モノ」「カネ」といった経営資源の集中および事業の方向性を定め、両プラットフォームを連携させて「収益」「利益」の早期回復を図ってまいります。
・移動プラットフォームの方針
鉄道・バス・タクシーなどの交通事業を中心に「成長トライアングルゾーン」を支える沿線地域や国内外拠点のつなぎ役として、快適でシームレスな移動サービスを創造するローカル移動プラットフォーマーを目指してまいります。
・まち創造プラットフォームの方針
不動産・レジャー・流通・生活サポートの各事業をベースに「移動プラットフォーム」の拠点や周辺地域の魅力づくりを通じて人や物の流れを創造するまちづくりを推進してまいります。

③長期経営戦略につながる取り組み

<「成長トライアングルゾーン」を沿線活性化の推進力とする取り組み>新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化においても「品川」「羽田」「横浜」の中長期的な成長性は不変であると認識しており、当社の最重要拠点として注力してまいります。品川駅周辺開発事業において、当社は「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」の実現を担う事業者として、行政や地元関係者、周辺事業者と連携し、まちづくりの形成に向け、積極的に事業を推進してまいります。この品川プロジェクトを筆頭に、「成長トライアングルゾーン」における沿線各駅を中心に、それぞれの地域特性に応じたまちづくりを推進していくとともに、横浜以南や浅草線沿線等の各エリアとの相互連携により、沿線の発展・活性化を推進してまいります。
●品川エリア
「品川の顔となるまちづくり」、「沿線にシナジー効果を波及させるまちづくり」、「交通結節点を活かした新たな交流を生むまちづくり」を目指して、品川駅周辺開発事業を推進してまいります。
●羽田エリア
羽田空港の一層の機能拡張と国際化の進展に合わせ、空港機能の下支えを担うとともに、羽田周辺地域と空港の発展とのつなぎ役となります。
●横浜・川崎エリア
横浜・川崎にまたがる京浜臨海部再編整備やエンターテインメント機能の集積により発展するベイエリアと周辺地域との共生を目指したまちづくりを推進してまいります。
<郊外における居住・レジャーに対する価値観の変化に合わせた「都市近郊リゾートみうらの創生」の推進>「テレワーク・ワーケーション」や「都市近郊レジャー・住宅需要」の増加等といった働き方・生活様式の変化の加速による、郊外における居住・レジャーに対する価値観の変化を新たな機会と認識しております。三浦半島各エリアを総合的に捉え、各方面との連携・施策の強化、観光型MaaS構築などを通じて魅力を向上させ、都市近郊リゾートとしての三浦半島の価値向上を推進してまいります。また、行政・企業・大学・地元をつなげる「コミュニケーションハブ」の役割を担い、三浦半島における課題の解決、価値向上に取り組んでまいります。
<お客さま満足度向上に努め、お客さまに選ばれる京急グループの実現>お客さま満足度調査等を通じて、お客さまの顕在・潜在ニーズを分析し、満足度の向上およびお客さまに選ばれるための取り組みを推進してまいります。また、お客さまに選ばれる京急グループ実現のため、すべての社員が活躍できる就業環境の充実、働き方改革を推進してまいります。
<経営に重大な影響を及ぼすリスクに対するリスクマネジメントの徹底>経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクを把握し、分析・管理することで、その影響を事前に回避もしくは最小限に留めるとともに、リスクが顕在化した場合には影響を最小化するためのリスク管理体制を整えてまいります。
<地域社会および企業価値向上のため、事業を通じたESG経営の徹底>鉄道・バスなどをはじめとした、社会生活のインフラを支える当社グループの事業は、ESGの考え方に合致していると認識しています。ESG経営をベースとして、グループ全体で長期ビジョン達成に向けて事業を推進することで、地域と一体となった当社グループの持続的な成長を目指してまいります。