流動資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
また、従来、「流動資産」の「前払費用」に含めておりました「前払年金費用」は、当事業年度末から「投資その他の資産」の「前払年金費用」として固定資産に表示しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/27 16:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース料債権部分	283百万円	283百万円
受取利息相当額	253百万円	249百万円
リース投資資産	30百万円	33百万円

2014/06/27 16:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当連結会計年度末から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または負債に計上いたしました。また、従来、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、当連結会計年度末から「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」として固定資産に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」7,766百万円に含まれていた4,108百万円及び「投資その他の資産」の「その他」23,824百万円に含まれていた608百万円は、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として4,716百万円に組み替えております。この結果、「流動資産」の「その他」を3,658百万円に、「投資その他の資産」の「その他」を23,216百万円に組み替えております。

2014/06/27 16:14