有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
当連結会計年度末から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または負債に計上いたしました。また、従来、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、当連結会計年度末から「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」として固定資産に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」7,766百万円に含まれていた4,108百万円及び「投資その他の資産」の「その他」23,824百万円に含まれていた608百万円は、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として4,716百万円に組み替えております。この結果、「流動資産」の「その他」を3,658百万円に、「投資その他の資産」の「その他」を23,216百万円に組み替えております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る資産」が14,771百万円、「退職給付に係る負債」が8,135百万円計上されております。また、「その他の包括利益累計額」が5,218百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。