#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法
を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「交通事業」で180百万円、「不動産事業」で70百万円、「レジャー・サービス事業」で102百万
円、「流通事業」で8百万円、「その他」で2百万円増加しております。2017/06/29 14:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ326百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ363百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような事業環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「京急グループ総合経営計画」に基づき、各事業を推進するとともに、事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、当期の営業収益は、交通事業および不動産事業等が好調に推移したものの、レジャー・サービス事業におけるシティホテルの譲渡に伴う減収などにより、3,098億2千9百万円(前期比1.1%減)となりましたが、営業利益は、不動産事業において前期にたな卸資産評価損を売上原価に計上した反動などにより、377億6千1百万円(前期比155.0%増)、経常利益は353億9千3百万円(前期比200.2%増)となりました。これに、特別利益としてシティホテルの譲渡に伴う固定資産売却益や、特別損失として当社およびグループ会社が保有する上大岡京急ビルの減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は225億1千4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失30億1千1百万円)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
イ.営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は3,098億2千9百万円(前期比1.1%減)、営業利益は377億6千1百万円(前期比155.0%増)となりました。
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