#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ326百万円増加しております。
2017/06/29 14:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ363百万円増加しております。
2017/06/29 14:39
#3 業績等の概要: このような事業環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「京急グループ総合経営計画」に基づき、各事業を推進するとともに、事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、当期の営業収益は、交通事業および不動産事業等が好調に推移したものの、レジャー・サービス事業におけるシティホテルの譲渡に伴う減収などにより、3,098億2千9百万円(前期比1.1%減)となりましたが、営業利益は、不動産事業において前期にたな卸資産評価損を売上原価に計上した反動などにより、377億6千1百万円(前期比155.0%増)、経常利益は353億9千3百万円(前期比200.2%増)となりました。これに、特別利益としてシティホテルの譲渡に伴う固定資産売却益や、特別損失として当社およびグループ会社が保有する上大岡京急ビルの減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は225億1千4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失30億1千1百万円)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
2017/06/29 14:39
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「1 業績等の概要」の「(1)業績」に記載しておりますが、交通事業は、鉄道事業における都心方面および近距離区間の通勤旅客ならびに羽田空港輸送の増加や、バス事業における羽田空港アクセス路線の増便・新設などにより18億3千8百万円の増収となりましたが、鉄道事業における京急蒲田駅付近連続立体交差事業の完了に伴う固定資産除却費の計上などにより、7億9千6百万円の減益となりました。不動産事業は、不動産販売業における「リヴァリエC棟」などの売上計上や、不動産賃貸業における「ウィングキッチン京急蒲田」の通期稼働および「京急川崎駅前ビル」の新規稼働などにより、27億3千4百万円の増収となりました。また、前期にたな卸資産評価損を売上原価に計上した反動などにより、234億8千5百万円の損益改善となりました。レジャー・サービス事業は、シティホテルの譲渡に伴う減収などにより75億2千万円の減収、6千9百万円の減益となりました。流通事業は、百貨店業が減収となりましたが、物品販売業で㈱セブン-イレブン・ジャパンと業務提携した店舗が好調に推移したことなどにより、15億8千7百万円の増収、1千万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入増などにより、31億7千2百万円の増収、5億1千3百万円の増益となりました。
ロ.営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度の34億1千6百万円から1億6千9百万円減少し、32億4千6百万円となりました。
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