#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/27 16:59
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/27 16:59
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 16:59
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 16:59
#5 有価証券の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業収益」または「営業費」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外収益」または「営業外費用」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。2019/06/27 16:59
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発を見据え、2020年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、交通事業、不動産事業をはじめとした各事業を推進しました。一方、グループ会社の再編や不要な資産の売却等の事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、不動産事業において、分譲マンションの販売および引渡しが順調に推移したことなどにより、当期の営業収益は3,392億6千8百万円(前期比7.5%増)、営業利益は401億4千7百万円(前期比36.2%増)、経常利益は377億7千4百万円(前期比38.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は207億1千4百万円(前期比28.2%増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
2019/06/27 16:59
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,809百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は65百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,275百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は519百万円(特別損失に計上)であります。
2019/06/27 16:59
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 移動平均法による原価法
ただし、特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」または「営業費」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外収益」または「営業外費用」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
2019/06/27 16:59
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法
ただし、特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業収益」または「営業費」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外収益」または「営業外費用」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
2019/06/27 16:59
#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」または「営業費」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外収益」または「営業外費用」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
ロ.たな卸資産
分譲土地建物
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 16:59