#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は12,905百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は405百万円減少しております。なお、営業損失、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響額については軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」については、第1四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた京急プレミアポイントに係る預り金については、第1四半期連結会計期間から「前受金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/02/10 10:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業は、緊急事態宣言の発出等による外出の自粛などにより、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に甚大な影響を受けました。このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めました。
以上の結果、営業収益は1,716億1千3百万円(前年同期は1,690億8千7百万円)、営業損失は1億9千6百万円(前年同期は営業損失139億2百万円)、経常利益は4億6千万円(前年同期は経常損失153億1千6百万円)となりました。これに、特別利益として賃貸物件の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億7千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失198億4千1百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は129億5百万円減少しておりますが、営業損失、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
2022/02/10 10:02