減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
(3)諸税	2,171	百万円	2,490	百万円
(4)減価償却費	3,463	百万円	3,894	百万円
合計	36,288	百万円	37,792	百万円

2022/06/29 15:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
資産除去債務	213	百万円	270	百万円
減価償却費	60	百万円	103	百万円
その他	3,986	百万円	3,358	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 15:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
賞与引当金	982		859
減価償却費	495		514
未払事業税	26		481

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/29 15:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の決算については、新型コロナウイルス感染症による厳しい事業環境であったものの、その影響が縮小したことに加え、ローコストオペレーションの取り組みが進んだことなどにより、営業収益は2,652億3千7百万円(前期は2,349億6千4百万円)、営業利益は35億1千万円(前期は営業損失184億2千万円)となりました。
交通事業は、鉄道事業およびバス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員等の減少が継続しているものの、その影響が縮小したことなどにより、77億8百万円の増収となりました。また、鉄道事業において、勤務シフトの見直し等により人件費および経費等が減少したことに加え、バス事業において、新車購入の一時凍結により減価償却費が、ダイヤ・路線の見直しにより人件費等が減少したことなどにより、交通事業全体で114億8千万円の損失縮小となりました。
不動産事業は、不動産賃貸業において、品川駅周辺開発に伴うクローズや賃貸物件の売却による賃料収入の減少はあったものの、不動産販売業において、大型物件を売却したことや分譲マンションの売上が増加したことなどにより、349億7千8百万円の増収、63億5千8百万円の増益となりました。

2022/06/29 15:44