有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	12,425	百万円	12,389	百万円
分譲土地建物評価損	2,555	百万円	2,389	百万円
関係会社株式評価損	2,266	百万円	2,266	百万円
繰越欠損金	5,320	百万円	1,844	百万円
貸倒引当金	332	百万円	337	百万円
資産除去債務	213	百万円	270	百万円
減価償却費	60	百万円	103	百万円
その他	3,986	百万円	3,358	百万円
繰延税金資産小計	27,162	百万円	22,960	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	-	百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△12,058	百万円	△11,413	百万円
評価性引当額小計	△12,058	百万円	△11,413	百万円
繰延税金資産合計	15,103	百万円	11,546	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	5,916	百万円	5,001	百万円
その他有価証券評価差額金	5,229	百万円	3,524	百万円
その他	3,926	百万円	2,750	百万円
繰延税金負債合計	15,072	百万円	11,276	百万円
繰延税金資産の純額	31	百万円	270	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.47	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.50	%
住民税均等割	-		0.16	%
評価性引当額の増減	-		△3.30	%
その他	-		△0.57	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.84	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。