有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	9,444	百万円	9,387	百万円
関係会社株式評価損	2,332	百万円	2,332	百万円
分譲土地建物評価損	1,935	百万円	2,039	百万円
減価償却費	275	百万円	332	百万円
貸倒引当金	273	百万円	253	百万円
資産除去債務	248	百万円	246	百万円
その他	4,876	百万円	2,936	百万円
繰延税金資産小計	19,386	百万円	17,527	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	-	百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△9,717	百万円	△10,981	百万円
評価性引当額小計	△9,717	百万円	△10,981	百万円
繰延税金資産合計	9,669	百万円	6,546	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,594	百万円	9,128	百万円
固定資産圧縮積立金	4,446	百万円	6,649	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	602	百万円	4,631	百万円
その他	1,726	百万円	1,047	百万円
繰延税金負債合計	13,369	百万円	21,457	百万円
繰延税金資産の純額	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債の純額	3,700	百万円	14,910	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54	%	0.72	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.70	%	△1.93	%
住民税均等割	0.14	%	0.10	%
評価性引当額の増減	△8.39	%	3.75	%
税額控除	△0.64	%	△0.73	%
その他	△0.67	%	0.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.86	%	32.49	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用していますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度へ移行することとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。