有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	9,811百万円	10,561百万円
分譲土地建物評価損	3,211百万円	2,589百万円
関係会社株式評価損	2,275百万円	2,300百万円
減価償却費	161百万円	309百万円
貸倒引当金	313百万円	298百万円
資産除去債務	264百万円	244百万円
投資評価引当金	24百万円	― 百万円
その他	1,487百万円	2,239百万円
繰延税金資産小計	17,548百万円	18,543百万円
評価性引当額	△11,206百万円	△11,392百万円
繰延税金資産合計	6,342百万円	7,151百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,173百万円	7,485百万円
固定資産圧縮積立金	4,750百万円	4,891百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,967百万円	1,713百万円
特別償却準備金	220百万円	147百万円
その他	1,519百万円	2,464百万円
繰延税金負債合計	14,631百万円	16,702百万円
繰延税金負債の純額	8,289百万円	9,550百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
引継欠損金の使用	―	△0.94%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.86%	1.45%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.48%	△2.46%
住民税均等割	0.19%	0.14%
評価性引当額の増減	4.61%	0.81%
賃上げ及び投資の促進に係る税制による控除	―	△2.52%
その他	△0.85%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.19%	27.18%