有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,885百万円	9,860百万円
分譲土地建物評価損	2,783百万円	2,760百万円
関係会社株式評価損	87百万円	2,275百万円
貸倒引当金	401百万円	309百万円
投資評価引当金	1,118百万円	14百万円
繰越欠損金	1,985百万円	―百万円
退職給付引当金	525百万円	―百万円
その他	1,691百万円	1,713百万円
繰延税金資産小計	14,478百万円	16,933百万円
評価性引当額	△8,335百万円	△10,521百万円
繰延税金負債との相殺額	△3,591百万円	△5,689百万円
繰延税金資産合計	2,551百万円	721百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,073百万円	5,418百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	―百万円	4,329百万円
固定資産圧縮積立金	329百万円	2,471百万円
特別償却準備金	367百万円	294百万円
その他	193百万円	717百万円
繰延税金負債小計	7,964百万円	13,230百万円
繰延税金資産との相殺額	△3,591百万円	△5,689百万円
繰延税金負債合計	4,372百万円	7,540百万円
繰延税金負債の純額	1,820百万円	6,818百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	1.51%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△1.70%
住民税均等割	―%	0.07%
評価性引当額の増減	―%	7.17%
その他	―%	△0.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	37.72%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。