有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,263百万円	5,885百万円
分譲土地建物評価損	2,299百万円	2,783百万円
繰越欠損金	―百万円	1,985百万円
投資評価引当金	1,277百万円	1,118百万円
退職給付引当金	1,293百万円	525百万円
貸倒引当金	756百万円	401百万円
その他	2,110百万円	1,779百万円
繰延税金資産小計	11,000百万円	14,478百万円
評価性引当額	△6,233百万円	△8,335百万円
繰延税金負債との相殺額	△3,045百万円	△3,591百万円
繰延税金資産合計	1,720百万円	2,551百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,990百万円	7,073百万円
その他	552百万円	891百万円
繰延税金負債小計	10,543百万円	7,964百万円
繰延税金資産との相殺額	△3,045百万円	△3,591百万円
繰延税金負債合計	7,497百万円	4,372百万円
繰延税金負債の純額	5,777百万円	1,820百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.88%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.13%	―%
住民税均等割	0.25%	―%
評価性引当額の増減	0.96%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.79%	―%
その他	△1.27%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.12%	―%

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が386百万円、その他有価証券評価差額金が397百万円それぞれ増加しております。