有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、退職給付に係る資産および分譲土地建物の減少などにより474億5百万円減少しました。
負債は、有利子負債および繰延税金負債の減少などにより167億8千2百万円減少しました。
また、純資産は、退職給付に係る調整累計額および利益剰余金の減少などにより306億2千3百万円減少しました。
(3) 経営成績の分析
イ 営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は3,132億1千7百万円(前期比1.4%減)、営業利益は148億9百万円(前期比44.7%減)となりました。
各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「1 業績等の概要」の「(1) 業績」に記載しておりますが、交通事業は、鉄道事業において前年の消費税率引き上げに伴う定期券等の先買いの反動による減少の影響が無くなったことや、羽田空港輸送が増加したほか、乗合・貸切自動車事業において深夜早朝の羽田空港アクセス路線の延長や増便などにより、18億7千7百万円の増収、鉄道事業における営業費の減少などにより、43億2千9百万円の増益となりました。不動産事業は、不動産販売業において「ザ・タワー横須賀中央」、「オーベルグランディオ横浜鶴見」などの売り上げを計上しましたが、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動により、98億1千4百万円の減収となりました。また、三浦市三戸・小網代地区の大規模宅地開発事業の凍結決定に伴い、多額のたな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、179億4千8百万円の減益となりました。レジャー・サービス事業は、ホテル業の増収などにより2億4千6百万円の増収、10億4百万円の増益となりました。流通事業は、全館休業していた「ウィング高輪 EAST」がリニューアルオープンしたことなどにより、22億7千6百万円の増収、3億3千8百万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入は減少しましたが、建物の保守管理業務などの増収により8千4百万円の増収、1億3千1百万円の増益となりました。
ロ 営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度の24億6千2百万円から9億5千3百万円増加し、34億1千6百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度の72億4千万円から8億5百万円減少し、64億3千5百万円となりました。この結果、経常利益は117億9千万円(前期比46.4%減)となりました。
ハ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度の16億7千2百万円から14億7千2百万円減少し、2億円となりました。
特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度の53億4千2百万円から53億7千9百万円増加し、107億2千2百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は12億6千8百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税などを控除したほか、法人税率の引下げに関連する法律の国会成立により繰延税金資産の一部を取り崩し、非支配株主に帰属する当期純利益を加減算したあとの親会社株主に帰属する当期純損失は30億1千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益107億7千5百万円)となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。