有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の減少はありましたが、退職給付に係る資産および投資有価証券の増加などにより515億1千6百万円増加しました。
負債は、有利子負債の減少はありましたが、長期前受工事負担金および繰延税金負債の増加などにより66億2千6百万円増加しました。
また、純資産は、退職給付に係る調整累計額およびその他有価証券評価差額金の増加などにより448億9千万円増加しました。
(3) 経営成績の分析
イ 営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は3,177億1千万円(前期比1.2%増)、営業利益は267億8千3百万円(前期比4.7%増)となりました。
各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「1 業績等の概要」の「(1) 業績」に記載しておりますが、交通事業は、鉄道事業において消費税率引き上げに伴う定期券等の先買いの反動による減少はあったものの、羽田空港国際線・国内線ターミナル駅の利用客が増加したほか、乗合・貸切自動車事業において羽田空港アクセス路線や臨海部など川崎地区の旅客が増加したことなどにより、11億4百万円の増収、10億6千2百万円の増益となりました。不動産事業は、不動産販売業において港町駅前の「リヴァリエ」や「オーベルグランディオ横浜鶴見」など大型分譲マンションの売り上げを計上したことや、不動産賃貸業において「平和島物流センタ」が開業したことなどにより、202億7千万円の増収となりましたが、分譲地販売における売上原価の増加などにより3億3千1百万円の減益となりました。レジャー・サービス事業は、ホテル業や競艇事業の増収などにより、8億9百万円の増収、5億8千2百万円の増益となりました。流通事業は、前期に行った決算期変更の反動のほか品川駅高架橋の耐震補強工事に伴い「ウィング高輪 EAST」を全館休業したことなどにより、198億6百万円の減収、3億2千3百万円の減益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入増により、13億7百万円の増収、2億4千4百万円の増益となりました。
ロ 営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益や受取配当金の減少などにより、前連結会計年度の28億2千1百万円から3億5千8百万円減少し、24億6千2百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度の80億9千1百万円から8億5千万円減少し、72億4千万円となりました。この結果、経常利益は220億5百万円(前期比8.3%増)となりました。
ハ 特別損益および当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度の8億5千1百万円から8億2千万円増加し、16億7千2百万円となりました。
特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度の41億9千万円から11億5千1百万円増加し、53億4千2百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は183億3千5百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および少数株主利益を加減算したあとの当期純利益は107億7千5百万円(前期比16.4%増)となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。