有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	10,561百万円	10,463百万円
分譲土地建物評価損	2,589百万円	2,458百万円
関係会社株式評価損	2,300百万円	2,266百万円
減価償却費	309百万円	391百万円
貸倒引当金	298百万円	330百万円
資産除去債務	244百万円	239百万円
その他	2,239百万円	2,453百万円
繰延税金資産小計	18,543百万円	18,603百万円
評価性引当額	△11,392百万円	△11,409百万円
繰延税金資産合計	7,151百万円	7,194百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4,891百万円	6,461百万円
その他有価証券評価差額金	7,485百万円	3,897百万円
特別償却準備金	147百万円	73百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,713百万円	― 百万円
その他	2,464百万円	3,360百万円
繰延税金負債合計	16,702百万円	13,793百万円
繰延税金負債の純額	9,550百万円	6,599百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.58%
(調整)
引継欠損金の使用	△0.94%	― %
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.45%	1.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.46%	△3.67%
住民税均等割	0.14%	0.20%
評価性引当額の増減	0.81%	△0.06%
賃上げ及び投資の促進に係る税制による控除	△2.52%	― %
その他	0.07%	△0.82%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.18%	27.46%