訂正有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/09/27 15:00
【資料】
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【項目】
167項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失12,389百万円11,932百万円
分譲土地建物評価損2,389百万円2,281百万円
関係会社株式評価損2,266百万円2,266百万円
繰越欠損金1,844百万円-百万円
貸倒引当金337百万円368百万円
資産除去債務270百万円266百万円
減価償却費103百万円156百万円
その他3,358百万円3,712百万円
繰延税金資産小計22,960百万円20,983百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-百万円-百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△11,413百万円△11,492百万円
評価性引当額小計△11,413百万円△11,492百万円
繰延税金資産合計11,546百万円9,491百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金5,001百万円4,735百万円
その他有価証券評価差額金3,524百万円3,373百万円
その他2,750百万円381百万円
繰延税金負債合計11,276百万円8,490百万円
繰延税金資産の純額270百万円1,000百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.58%30.58%
(調整)
引継欠損金の使用-%△0.48%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.47%1.34%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.50%△4.44%
住民税均等割0.16%0.31%
評価性引当額の増減△3.30%0.74%
税額控除△0.03%△1.10%
その他△0.54%△0.80%
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.84%26.15%

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