有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,255百万円	2,963百万円
退職給付引当金	3,295百万円	2,756百万円
分譲土地建物評価損	1,599百万円	1,837百万円
投資評価引当金	1,407百万円	1,407百万円
繰越欠損金	3,228百万円	978百万円
貸倒引当金	819百万円	659百万円
その他	1,665百万円	2,078百万円
繰延税金資産小計	14,271百万円	12,682百万円
評価性引当額	△6,167百万円	△6,998百万円
繰延税金負債との相殺額	△2,845百万円	△3,037百万円
繰延税金資産合計	5,259百万円	2,646百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,139百万円	2,418百万円
その他	705百万円	618百万円
繰延税金負債小計	2,845百万円	3,037百万円
繰延税金資産との相殺額	△2,845百万円	△3,037百万円
繰延税金負債合計	― 百万円	― 百万円
繰延税金資産の純額	5,259百万円	2,646百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.68%	3.00%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.29%	△10.01%
住民税均等割	0.62%	0.28%
評価性引当額の増減	67.43%	13.47%
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△70.10%	―
復興特別法人税分の税率差異	―	1.44%
その他	△1.18%	△0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.18%	46.03%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による、繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。