有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,963百万円	3,263百万円
分譲土地建物評価損	1,837百万円	2,299百万円
退職給付引当金	2,756百万円	1,293百万円
投資評価引当金	1,407百万円	1,277百万円
貸倒引当金	659百万円	756百万円
繰越欠損金	978百万円	―百万円
その他	2,078百万円	2,110百万円
繰延税金資産小計	12,682百万円	11,000百万円
評価性引当額	△6,998百万円	△6,233百万円
繰延税金負債との相殺額	△3,037百万円	△3,045百万円
繰延税金資産合計	2,646百万円	1,720百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,418百万円	9,990百万円
その他	618百万円	552百万円
繰延税金負債小計	3,037百万円	10,543百万円
繰延税金資産との相殺額	△3,037百万円	△3,045百万円
繰延税金負債合計	―百万円	7,497百万円
繰延税金資産の純額	2,646百万円	―百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	5,777百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.00%	2.88%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.01%	△8.13%
住民税均等割	0.28%	0.25%
評価性引当額の増減	13.47%	0.96%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.44%	5.79%
その他	△0.15%	△1.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.03%	36.12%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が634百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が384百万円、その他有価証券評価差額金が1,019百万円それぞれ増加しております。