有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	11,676	百万円	9,444	百万円
関係会社株式評価損	2,266	百万円	2,332	百万円
分譲土地建物評価損	2,280	百万円	1,935	百万円
減価償却費	210	百万円	275	百万円
貸倒引当金	271	百万円	273	百万円
資産除去債務	245	百万円	248	百万円
その他	5,222	百万円	4,876	百万円
繰延税金資産小計	22,173	百万円	19,386	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	-	百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△11,253	百万円	△9,717	百万円
評価性引当額小計	△11,253	百万円	△9,717	百万円
繰延税金資産合計	10,920	百万円	9,669	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,987	百万円	6,594	百万円
固定資産圧縮積立金	4,538	百万円	4,446	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	585	百万円	602	百万円
その他	148	百万円	1,726	百万円
繰延税金負債合計	11,259	百万円	13,369	百万円
繰延税金資産の純額	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債の純額	339	百万円	3,700	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.54	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.70	%
住民税均等割	-		0.14	%
評価性引当額の増減	-		△8.39	%
税額控除	-		△0.64	%
その他	-		△0.67	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		15.86	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。