- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
○ビジネスモデルと人材マネジメントポリシー
当社グループのビジネスモデルは、交通事業および不動産事業を経営基盤として、各事業間のシナジーを最大化しながら収益を継続的に再投資し、持続的成長を実現する長期循環型事業です。この多角的な事業運営を通じて、コングロマリットプレミアムの創出を目指します。連結各社に強い影響力を持つ中核企業である当社では、人材マネジメントにおいて大切にする想いを人材マネジメントポリシーとして言語化しています。このポリシーはビジネスモデルと密に連動する位置づけであり、長期的な目線で一貫性を持った取り組みを行う基軸となります。中核企業において明確にポリシーや人材戦略を定め、連結各社には自立と共創により総合力を高めるように関わり、人材を連結経営の根幹と位置付けた人的資本経営を各社と連携しながら推進しています。
人材マネジメントポリシー
2026/06/23 15:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の4つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
2026/06/23 15:35- #3 主要な設備の状況
(注)*1:車両数は乗合バス945両であります。また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。
(3)不動産事業
主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。
2026/06/23 15:35- #4 事業の内容
鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。
(不動産事業)
不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ホーチミン市において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。
2026/06/23 15:35- #5 事業等のリスク
① コンプライアンス違反、グループガバナンスの徹底不足による子会社・孫会社の不祥事の発生により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、経営トップによるコンプライアンス遵守メッセージの発信、コンプライアンス全般及び法改正対応に関する啓発や研修の実施、子会社・孫会社に対するコンプライアンスセルフチェックの実施、腐敗行為防止方針に基づく取引先等との接待・贈答に関する調査など、継続的にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が中心となって、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。
2026/06/23 15:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
交通事業は、主に当社の連結子会社において鉄軌道業及びバス業による旅客輸送を行っております。旅客輸送では、顧客に対して輸送する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、定期券については、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。その他、鉄道車両用機器の設計製作、更新修理定期検査の請負及び鉄道関係電気工事の設計施工等を行う鉄道車両関連事業等を行っております。鉄道車両関連事業では、顧客との契約に基づき機器の設計作成、定期検査の実施、工事の設計施工等のサービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しております。ただし、鉄道車両関連事業の一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
(ロ)不動産事業
不動産事業は、主に当社において不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。また、当社の連結子会社において不動産管理業及び建設関連事業を行っております。不動産管理業においては、ビルの総合的管理運営を行う義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。建設関連事業では、主に施工管理を行う義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
2026/06/23 15:35- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
①顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内である交通事業における定期券に係る履行義務等、並びに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している不動産事業における総合管理運営に係る履行義務及び生活サービス事業におけるケーブルテレビ事業に係る履行義務等は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
未充足の履行義務は主に、ポイントプログラム、グループ商品券、工事契約、不動産販売契約及びサービス付シニア住宅施設の入居一括金に関するものであります。ポイントプログラム及びグループ商品券については実際の利用に応じて、工事契約については工事の進捗度に応じて、不動産売買契約については物件の引き渡し時点で、サービス付シニア住宅施設の入居一括金については、想定居住期間にわたって収益を認識しております。
2026/06/23 15:35- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 交通事業 | 7,394 | [ 1,300] |
| 不動産事業 | 3,210 | [ 3,146] |
| 生活サービス事業 | 8,838 | [18,579] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)又は投資口数(口) | 株式数(株)又は投資口数(口) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 14,213 | 11,333 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,167,000 | 2,167,000 | 当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2026年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。 | 有 |
| 5,634 | 4,357 |
| 2,988 | 2,433 |
| 楽天グループ㈱ | 3,533,500 | 3,533,500 | 当社および連結子会社における不動産賃貸事業をはじめ、リテール事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2026年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。 | 無 |
| 2,555 | 3,008 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)又は投資口数(口) | 株式数(株)又は投資口数(口) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)又は投資口数(口) | 株式数(株)又は投資口数(口) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 501 | 274 |
| ㈱三菱総合研究所 | 100,000 | 100,000 | 当社不動産事業の主要顧客である他、当社各事業における調査業務の委託先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2026年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。 | 無 |
| 466 | 469 |
| 424 | 421 |
| スルガ銀行㈱ | 92,500 | 92,500 | 当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2026年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。 | 有 |
| 184 | 124 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)又は投資口数(口) | 株式数(株)又は投資口数(口) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 11,400 | 11,400 | 当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2026年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。 | 有 |
| 57 | 43 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)又は投資口数(口) | 株式数(株)又は投資口数(口) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 9,645,500 | 9,645,500 | 当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2026年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。(議決権行使の指図権を有する) | 有 |
| 25,078 | 19,397 |
| 三井住友トラストグループ㈱ | 3,384,400 | 3,384,400 | 当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2026年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。(議決権行使の指図権を有する) | 有 |
| 16,590 | 12,589 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)又は投資口数(口) | 株式数(株)又は投資口数(口) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 765,400 | 765,400 | 当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2026年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。(議決権行使の指図権を有する) | 有 |
| 4,658 | 3,100 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | セグメント | 減損損失(百万円) |
| 首都圏 | 主に店舗等計62件 | 土地及び建物等 | 不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業 | 4,221 |
| 中部北陸圏 | 主にホテル等計6件 | 土地及び建物等 | 交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業 | 569 |
| 近畿圏 | 主に店舗等計3件 | 建物及び構築物等 | 生活サービス事業ホテル・リゾート事業 | 131 |
地域ごとの減損損失の内訳
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、事業利益の算出方法は、以下のとおりです。
事業利益=営業利益+上場会社を除く持分法投資損益+不動産事業等に係る受取配当
東急EBITDAは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
2026/06/23 15:35- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 種別 | 単位 | 第156期 | 第157期 |
| 2024.4.1～2025.3.31 | 2025.4.1～2026.3.31 |
(
不動産事業)
不動産事業では、ホテル、商業施設等の売り上げが好調に推移し、賃料収入が増加したことや、資産回転型ビル事業において物件売却があったこと等により、営業収益は2,629億9千5百万円(同3.6%増)となりました。一方、不動産販売業において前年に大型マンション販売があった反動減等により、営業利益は435億9千5百万円(同9.9%減)となりました。
- #13 設備投資等の概要
交通事業では、鉄軌道業において安全投資と成長投資の両輪による持続的成長を目指し、鉄道施設の適切な維持更新や、激甚化する自然災害への対策、デジタル技術を活用した運営等に取り組んでおります。さらなる安全性と快適性を追求した大井町線の新型車両導入及び目黒線の車両リニューアル、3D式踏切障害物検知装置の高度化の実施、BCP強化を目的とした市が尾大規模蓄電池の設置等、設備投資を実施いたしました。また、バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では68,805百万円の設備投資を行いました。
不動産事業では、当社における「渋谷スクランブルスクエア第II期(中央棟・西棟)」の工事着工等、事業全体では65,910百万円の設備投資を行いました。
生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテレビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では34,819百万円の設備投資を行いました。
2026/06/23 15:35- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)不動産事業
不動産事業は、主に当社において不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。また、当社の連結子会社において不動産管理業及び建設関連事業を行っております。不動産管理業においては、ビルの総合的管理運営を行う義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。建設関連事業では、主に施工管理を行う義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
(ハ)生活サービス事業
2026/06/23 15:35- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0%～5.0%で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、旅客数など、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活サービス事業においては、顧客動向、動員数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/23 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
