東急（9005）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 141億3200万
- 2014年9月30日 +3.19%
- 145億8300万
- 2015年9月30日 +2.94%
- 150億1200万
- 2016年9月30日 +3.12%
- 154億8100万
- 2017年9月30日 +31.85%
- 204億1100万
- 2018年9月30日 -21.12%
- 161億
- 2019年9月30日 +1.83%
- 163億9400万
- 2020年9月30日 -24.73%
- 123億4000万
- 2021年9月30日 +159.88%
- 320億6900万
- 2022年9月30日 -53.58%
- 148億8700万
- 2023年9月30日 +31.71%
- 196億800万
- 2024年9月30日 +47.12%
- 288億4800万
- 2025年9月30日 -22.42%
- 223億8000万
有報情報
- #1 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 2)安全性及び利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること2023/11/08 15:03
3)長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開すること
4)子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 不動産事業2023/11/08 15:03
不動産事業では、不動産販売業における物件販売や、不動産賃貸業が好調に推移したことに加え、ホテルの客室平均単価の改善などにより、営業収益は、1,131億1千1百万円(同20.7%増)、営業利益は196億8百万円(同31.7%増)となりました。
③ 生活サービス事業
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
