東急（9005）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 225億2400万
- 2014年12月31日 -12.06%
- 198億700万
- 2015年12月31日 +6.48%
- 210億9100万
- 2016年12月31日 +12.87%
- 238億500万
- 2017年12月31日 +6.07%
- 252億4900万
- 2018年12月31日 -1.3%
- 249億2200万
- 2019年12月31日 -10.99%
- 221億8200万
- 2020年12月31日 +1.42%
- 224億9600万
- 2021年12月31日 +78.9%
- 402億4500万
- 2022年12月31日 -46.12%
- 216億8500万
- 2023年12月31日 +28.01%
- 277億5900万
有報情報
- #1 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 2)安全性及び利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること2024/02/09 15:04
3)長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開すること
4)子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 不動産事業2024/02/09 15:04
不動産事業では、不動産賃貸業が好調に推移したことに加え、ホテルの客室平均単価の改善などにより、営業収益は1,685億4千2百万円(同13.2%増)、営業利益は277億5千9百万円(同28.0%増)となりました。
③ 生活サービス事業
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
