純資産
連結
- 2015年3月31日
- 5795億9600万
- 2016年3月31日 +7.54%
- 6232億9700万
- 2017年3月31日 +8.84%
- 6783億8200万
個別
- 2015年3月31日
- 4518億9000万
- 2016年3月31日 +0.99%
- 4563億4600万
- 2017年3月31日 +6.5%
- 4860億2100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 9.※6 連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。2017/06/29 15:08
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりであります。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2017/06/29 15:08
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、未払法人税等が減少したものの、有利子負債(※)が増加したことなどにより、前連結会計年度末の1兆4,692億円から9億円増加し、1兆4,702億円となりました。2017/06/29 15:08
純資産は、自己株式の取得などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末の6,232億円から550億円増加し、6,783億円となりました。
この結果、自己資本比率は29.2%となり、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇いたしました。また、1株当たり純資産額は517.38円となりました。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2017/06/29 15:08
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度4,794百万円、5,691千株、当連結会計年度3,710百万円、4,404千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/29 15:08 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/29 15:08
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 742円73銭 800円10銭 1株当たり当期純利益金額 49円94銭 83円80銭
(当社取締役等に対する株式報酬制度の導入) - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/29 15:08
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 940円59銭 1,034円77銭 1株当たり当期純利益金額 89円61銭 110円02銭
(当社取締役等に対する株式報酬制度の導入) - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/29 15:08
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。2017/06/29 15:08
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)流動資産合計 491,942百万円 純資産合計 422,381
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。 - #10 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式(前事業年度5,691千株、当事業年度4,404千株)を含めております。2017/06/29 15:08
(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 456,346 486,021 普通株式に係る純資産額(百万円) 456,346 486,021
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式(前事業年度3,182千株、当事業年度5,068千株)を控除しております。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式(前連結会計年度5,691千株、当連結会計年度4,404千株)を含めております。2017/06/29 15:08
(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 623,297 678,382 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 46,424 50,074 (うち非支配株主持分)(百万円) (46,424) (50,074)
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式(前連結会計年度3,182千株、当連結会計年度5,068千株)を控除しております。