無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額118,573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,813百万円、セグメント間取引消去△505百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/06/26 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額825百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額134,705百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産228,646百万円、セグメント間取引消去△93,941百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額123,972百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,145百万円、セグメント間取引消去△1,111百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 15:00

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」といいます。2019年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を含みます。)を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、当連結会計年度において、従来、鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日 運輸省令第7号)により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、各事業における営業費の金額について変更が生じております。また、当社は事業持株会社として賃貸等の不動産を保有し、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担い成長戦略を推進すべく、東急電鉄との間で資産の管理区分を整理いたしました。この変更に伴い、減価償却費、諸税等の資産に付随する費用、セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額についても区分を変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より、変更後の区分方法に基づきセグメント情報を作成しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

2020/06/26 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期減少額のうち会社分割に伴う資産の承継によるものは、次のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)	175,372百万円	構築物	594,449百万円
借地権	7,075	商標権	2
ソフトウエア	4,529	その他の無形固定資産	673
長期前払費用	14,404

2020/06/26 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

2020/06/26 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両運搬具 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/26 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。2020/06/26 15:00