有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」といいます。2019年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を含みます。)を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、当連結会計年度において、従来、鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日 運輸省令第7号)により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、各事業における営業費の金額について変更が生じております。また、当社は事業持株会社として賃貸等の不動産を保有し、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担い成長戦略を推進すべく、東急電鉄との間で資産の管理区分を整理いたしました。この変更に伴い、減価償却費、諸税等の資産に付随する費用、セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額についても区分を変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より、変更後の区分方法に基づきセグメント情報を作成しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」といいます。2019年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を含みます。)を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、当連結会計年度において、従来、鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日 運輸省令第7号)により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、各事業における営業費の金額について変更が生じております。また、当社は事業持株会社として賃貸等の不動産を保有し、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担い成長戦略を推進すべく、東急電鉄との間で資産の管理区分を整理いたしました。この変更に伴い、減価償却費、諸税等の資産に付随する費用、セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額についても区分を変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より、変更後の区分方法に基づきセグメント情報を作成しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。