#1 事業等のリスク: ① 自然災害等への備えが不十分で、施設損壊等によりサービスの提供ができなくなるリスク
大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、自然災害等の発生を想定したさまざまな施策を講じており、自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対応力強化、台風被害を踏まえた危険個所洗い出し及び対策工事を実施するとともに、保有資産への安全モニタリングと定期保守・補修等に取り組んでおります。加えて、地震保険やコミットメントラインをはじめとした、リスクファイナンスの実効性向上に向けた継続的な見直し等を推進しております。
② 人為的事故の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク
2020/06/26 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資金面においては、2019年度までに大規模投資が一巡したことに加え、経費や設備投資の抑制により、有利子負債の大幅な増加は回避し、安定的なキャッシュポジション維持を目指してまいります
なお、大規模災害等の不測の事態に備えて、危機対応型コミットメントラインを1,200億円設定しております。また、機動的な資金調達手段を確保することを目的に、2020年4月にコマーシャル・ペーパーの発行限度枠を1,500億円に増額するなど、緊急時の流動性を確保しております。
※1 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
2020/06/26 15:00