有価証券報告書-第155期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	7,239	[ 768]
不動産事業	3,130	[ 3,235]
生活サービス事業	8,929	[11,286]
ホテル・リゾート事業	3,478	[ 3,187]
全社(共通)	807	[ 193]
合計	23,583	[18,669]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
1,525	[ 532]	43歳 5か月	14年 7か月	7,767,497

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	49	[ 14]
不動産事業	509	[ 161]
その他事業	252	[ 186]
全社(共通)	715	[ 171]
合計	1,525	[ 532]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.上記の従業員数には、出向者(社員、嘱託、契約社員等)3,651名を含んでおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。

		2024年3月31日現在
名称	組合員数(人)	上部組織
東急労働組合	4,397	日本私鉄労働組合総連合会

なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。
(注) 上記の組合員数には、東急電鉄㈱の従業員 567名と、当社の東急電鉄㈱への出向者 2,991名を含みます。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合

会社名	割合 (当連結会計年度)
東急㈱	13.9	%
東急電鉄㈱	4.9	%
伊豆急行㈱	7.1	%
東急バス㈱	1.9	%
㈱じょうてつ	2.7	%
㈱東急百貨店	26.9	%
㈱ながの東急百貨店	13.8	%
㈱東急ストア	9.3	%
東急カード㈱	10.0	%
イッツ・コミュニケーションズ㈱	13.2	%
㈱東急エージェンシー	11.5	%
㈱東急レクリエーション	21.8	%
㈱東急ホテルズ *1	12.6	%
東急ホテルズ&リゾーツ㈱	13.6	%

(注)1.*1:㈱東急ホテルパートナーズおよび東急ホテルズ アジア PTE.LTD.を除く、雇用管理を一体的に行っている傘下子会社の数値も含み算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第54号)の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上(当連結会計年度末時点)の会社のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している主な会社を掲載しております。主な会社以外は、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。
② 男性労働者の育児休業取得率

会社名	割合 (当連結会計年度)
東急㈱ *1	107.7	%
東急電鉄㈱ *1	108.1	%
東急バス㈱ *2	33.3	%
東急プロパティマネジメント㈱ *1	63.6	%
㈱東急百貨店 *2	87.5	%
㈱東急ストア *2	82.3	%
㈱東急エージェンシー *2	47.8	%

(注)1.*1:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
2.*2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数1,001人以上(当連結会計年度末時点)の主な会社を掲載しております。主な会社以外は、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。
③ 労働者の男女の賃金の差異

会社名	男女の賃金の差異 (当連結会計年度)
	全労働者		うち正規雇用労働者		うちパート・有期労働者
東急㈱	67.3	%	72.2	%	63.5	%
東急電鉄㈱	58.6	%	96.8	%	53.0	%
東急バス㈱	86.2	%	85.3	%	86.2	%
㈱じょうてつ	62.8	%	59.9	%	90.1	%
東急テクノシステム㈱	80.1	%	78.4	%	104.2	%
東急プロパティマネジメント㈱	55.8	%	80.0	%	72.6	%
㈱東急百貨店	53.9	%	64.7	%	49.4	%
㈱東急ストア	60.3	%	77.2	%	103.5	%
イッツ・コミュニケーションズ㈱	62.9	%	77.5	%	52.8	%
㈱東急エージェンシー	83.5	%	82.1	%	73.7	%
㈱東急レクリエーション	57.7	%	84.4	%	89.5	%
東急ホテルズ&リゾーツ㈱	63.0	%	59.0	%	80.1	%

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第54号)の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上(当連結会計年度末時点)の主な会社を掲載しております。主な会社以外は、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。