有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	7,392	[ 772]
不動産事業	3,065	[ 3,327]
生活サービス事業	9,168	[11,697]
ホテル・リゾート事業	3,363	[ 2,880]
全社(共通)	775	[ 193]
合計	23,763	[18,869]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
1,482	[ 513]	43歳 8か月	15年 1か月	7,969,020

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	46	[ 19]
不動産事業	497	[ 142]
その他事業	255	[ 176]
全社(共通)	684	[ 176]
合計	1,482	[ 513]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.上記の従業員数には、出向者(社員、嘱託、契約社員等)3,830名を含んでおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。

		2023年3月31日現在
名称	組合員数(人)	上部組織
東急労働組合	4,455	日本私鉄労働組合総連合会

なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。
(注) 上記の組合員数には、東急電鉄㈱の従業員 513名と、当社の東急電鉄㈱への出向者 3,118名を含みます。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合

会社名	割合 (当連結会計年度)
東急㈱	12.9%
東急電鉄㈱	5.5%
東急バス㈱	2.9%
㈱じょうてつ	2.7%
伊豆急行㈱	8.3%
北海道東急ビルマネジメント㈱	10.0%
㈱伊豆急ハウジング	-
㈱東急ストア	8.5%
㈱東急百貨店	24.4%
東急セキュリティ㈱	16.0%
㈱東急エージェンシー	9.2%
㈱セントラルフーズ	7.0%
東急スポーツシステム㈱	16.1%
㈱東急レクリエーション	20.0%
イッツ・コミュニケーションズ㈱	11.0%
東急ウェルネス㈱	2.6%
㈱東急キッズベースキャンプ	43.8%
東急カード㈱	9.1%
㈱東急文化村	57.5%
㈱東急タイム	6.3%
㈱東急ホテルズ *1	10.6%
東急リネン・サプライ㈱	13.3%

(注)1.*1:㈱東急ホテルパートナーズおよび東急ホテルズ アジア PTE.LTD.を除く、雇用管理を一体的に行っている傘下子会社の数値も含み算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第54号)の規定に基づき算出したも
のであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上(当連結会計年度末時点)の会社のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している会社を掲載しております。
② 男性労働者の育児休業取得率

会社名	割合 (当連結会計年度)
東急㈱ *1	103.2%
東急電鉄㈱ *1	105.6%
東急バス㈱ *2	50.0%
㈱東急ストア *2	60.0%
㈱東急グルメフロント *2	100.0%
㈱東急百貨店 *2	33.3%
東急セキュリティ㈱ *2	50.0%
㈱東急エージェンシー *2	66.7%
東急プロパティマネジメント㈱ *1	45.5%
北海道東急ビルマネジメント㈱ *2	-

(注)1.*1:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
2.*2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数1,001人以上(当連結会計年度末時点)の会社を掲載しております。
③ 労働者の男女の賃金の差異

会社名	男女の賃金の差異 (当連結会計年度)
	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
東急㈱	68.2%	74.3%	68.2%
東急電鉄㈱	64.3%	68.6%	54.7%
東急バス㈱	83.3%	80.7%	109.6%
㈱東急トランセ	88.4%	91.9%	54.8%
東急テクノシステム㈱	77.5%	76.5%	77.8%
㈱じょうてつ	63.3%	67.7%	71.4%
東急プロパティマネジメント㈱	54.5%	79.7%	71.0%
北海道東急ビルマネジメント㈱	61.2%	93.8%	65.6%
㈱伊豆急ハウジング	54.6%	85.3%	70.7%
㈱伊豆急コミュニティー	49.3%	84.6%	70.7%
㈱東急ストア	59.6%	75.5%	101.5%
㈱東急グルメフロント	51.6%	74.0%	98.9%

会社名	男女の賃金の差異 (当連結会計年度)
	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱東急百貨店	62.7%	62.8%	71.1%
東急セキュリティ㈱	96.3%	95.6%	97.8%
㈱東急エージェンシー	83.6%	81.3%	84.4%
㈱セントラルフーズ	53.9%	84.5%	79.0%
東急スポーツシステム㈱	75.7%	85.7%	110.8%
㈱東急レクリエーション	59.3%	83.1%	92.2%
イッツ・コミュニケーションズ㈱	58.1%	77.4%	55.1%
東急ウェルネス㈱	79.0%	84.3%	129.7%
㈱東急キッズベースキャンプ	78.8%	83.9%	80.2%
㈱ザ・キャピトルホテル東急	65.3%	72.5%	50.2%
㈱セルリアンタワー東急ホテル	66.0%	72.5%	71.7%
㈱横浜ベイホテル東急	66.1%	72.3%	70.5%
㈱名古屋東急ホテル	72.2%	80.0%	40.9%
東急リネン・サプライ㈱	56.3%	69.7%	75.5%

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第54号)の規定に基づき算出したもので
あり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上(当連結会計年度末時点)の会社を掲載しておりま
す。