有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(従業員持株ESОP信託について)
当社は、2015年9月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESОP信託」を導入し、2020年4月をもって信託は終了しております。概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(会社分割による鉄道事業の分社化)
当社は、前事業年度のうち2019年9月30日まで鉄軌道事業を営んでおりましたが、2019年10月1日付で当 社が営んでいた鉄軌道事業を、会社分割により「東急電鉄株式会社」(2019年9月2日付で「東急電鉄分割 準備株式会社」から商号変更)に承継させ、同日以降、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を 担う事業持株会社となりました。期中の業態変更のため、財務諸表上、2019年9月30日以前の鉄軌道事業の 業績等については「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」により、2019年10月1日以降の事業持株会 社の業績等については「財務諸表等規則」によって表示しております。
(従業員持株ESОP信託について)
当社は、2015年9月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESОP信託」を導入し、2020年4月をもって信託は終了しております。概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(会社分割による鉄道事業の分社化)
当社は、前事業年度のうち2019年9月30日まで鉄軌道事業を営んでおりましたが、2019年10月1日付で当 社が営んでいた鉄軌道事業を、会社分割により「東急電鉄株式会社」(2019年9月2日付で「東急電鉄分割 準備株式会社」から商号変更)に承継させ、同日以降、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を 担う事業持株会社となりました。期中の業態変更のため、財務諸表上、2019年9月30日以前の鉄軌道事業の 業績等については「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」により、2019年10月1日以降の事業持株会 社の業績等については「財務諸表等規則」によって表示しております。